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zoom RSS 消費増税延期は当然だ(No1990)

<<   作成日時 : 2016/06/05 09:21   >>

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  消費税の10%への引き上げが再び延期さることになるが、当然のことだ。2014年に消費税を5%から8%へ引き上げてから、家計消費の落ちち込みが回復しない。自動車や家電など耐久財も落ち込んだままだ。8%へ引き上げた影響が大きかったと言われている。
   デフレ脱却も予定通り進んでいない。デフレが脱却されるまで消費税率を5%へ戻せばいいと言う声もある。

  朝日新聞の世論調査によると、59%が「消費増税を延期すべきだ」と主張している。79%が「消費増税で景気に悪い影響が出る」と考えている。しかし、65%は「延期すると社会保障に悪い影響が出る」としている。
   そもそも、民主党政権時代に民自公3党合意で、低所得者の負担が大きい消費増税を社会保障の財源にする法律を作ったことに無理があったのではないか。

   この際、方針を変えて、資産課税や相続税など、富裕層の税金で社会保障を賄うようにしたらどうか。それというのも、パナマ文書によると、日本の富豪がタックスヘブンに70兆円も投資して、それによる税金逃れが、消費増税分の匹敵する5兆円になると言われている。

  安倍首相は消費税を8%に引き上げたとき、財務省に騙されたと考えている。以来、財務省を信用していない。今回は財務省と麻生財務相や谷垣幹事長ら増税派を蚊帳の外に遠ざけて、官邸だけで増税延期の段取りを進めたようだ。

  安倍首相は参院選挙で増税延期の是非を問うというが、民進党など野党も、消費増税延期を選挙公約に掲げるようだ。

  財界では、経団連の榊原会長が「首相が日本経済を再びデフレに戻さない揺るぎない決意を示された」と理解を示した。経済同友会の小林代表幹事は「増税延期に見合う社会保障の財源手当てを明示してほしい」と注文を付けた。
  埼玉県では、上田知事が「首相は景気の腰折れを心配したのだろう。社会保障の財源を示さないと消費も喚起されないのでないか」と述べたが、県中小企業団体中央会の星野会長は「消費増税は地方経済の隅々まで景気回復が行きわるまではやるべきでない」と述べている。

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