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zoom RSS 戦後最長の会期延長に踏み切った(No1920)

<<   作成日時 : 2015/06/24 12:29   >>

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  安倍政権は、新しく集団的自衛権を行使する安全保障関連法案の成立を目指して9月27日まで、国会の大幅な会期延長に踏み切った。

  一方、野党は安倍政権の安保法案を阻止するため、全野党が会期延長に反対しているが、民主、社民、生活の3党は会期延長の採決を欠席。維新と共産の2党は出席して反対した。野党は延長国会でも安保法案の審議をボイコットする徹底抗戦の構えだ。
  安倍政権としては、会期150日の通常国会を戦後最長の75日延長することで、安保法案を成立する決意を表明した。

  安倍政権は当初、6月24日の会期内に法案を参院に送り、会期延長しても8月のお盆前には国会を閉める予定であったが、自民党が国会の一強を驕り、チョンボをしでかした。
  国会が憲法学者3人を招き意見を聴いたが、自民党が人選を誤り、推薦した学者が野党の推薦した学者と一緒になって、安保法案の「違憲」を唱える始末だ。野党をすっかり勢いづかせ、国会が「憲法論争」の場所と化したから、法案審議は大幅に遅れ、衆院の法案採決の見通しもつかない状態となった。

  政府与党では遅くも7月下旬までには、法案を参院に送る予定を考えている。参院では憲法の規定で、衆院通過後60日以内に採決しなければ、否決したとみなされ、衆院が3分の2以上の賛成で再可決すれば、法案は成立するからだ。

  ただ、時事通信の世論調査で、8割以上が安保に反対ないし慎重なのは、国民が安倍首相の説明する安保法案の必要性を理解していない証拠だ。
  不審に思うのは、安保法案が対応する「中国の脅威」について国会が論議を避けていることだ。これでは国民の理解が深まる訳がないからだ。
  朝日新聞の世論調査でも、7割近くが、安倍首相は安保法案の説明が「丁寧でない」と答えている。このまま国民の理解が深まらないと、安倍政権はジリ貧になると言われている。

  それにしても、8月は広島、長崎の平和祈念式典や終戦記念日など恒例行事の他に、安倍首相の「戦後70年の談話」の発表が予定され、9月の自民党総裁選もある。延長国会も加わり、今年の夏は一段と暑くなりそうだ。

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