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zoom RSS 国会はなぜ「中国の脅威」を論議しないのか(No1918)

<<   作成日時 : 2015/06/12 07:42   >>

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  集団的自衛権をめぐる国会論議から肝心の「中国の脅威」が欠落している。

  ドイツで行われた先進7か国首脳会議=G7サミットでは、「中国の脅威」が取り上げられた。、東シナ海や南シナ海における中国の傍若無人な振る舞いが非難された。  
  だが、サミットも中国の名指しを避けている。それというのも英独佛伊のG7メンバーが中国の主宰するアジア投資銀行に参加しているから、中国批判には積極的ではないのだ。

  しかし、日本が集団的自衛権を容認するのは、世界第二の軍事大国に台頭した中国がアジアの平和にとって一大脅威となっているからである。日米同盟の強化は「中国の脅威」に備えるためである。 にもかかわらず、国会では「神学論」のような憲法論議を繰り返し、肝心の「中国の脅威」の論議は皆無である。テレビ番組では「中国の脅威」を語る安倍首相も国会では「中国」の二字から逃げているのだ。
 
  東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が、「中国の脅威を避ける国会」と題して、次のように指摘している。
  「肝心の中国の脅威をめぐって、政府も与党も正面から論議するのを避けているように見える。中国は尖閣諸島への野心を隠さず、南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化を急いでいる。そんな中国に対する抑止力を高めるために、米国や豪州などと連携を強化する。それが安保法制を見直す根本的理由なのだ。だが、政府与党は「脅威」と名指しして、中国を刺激することを恐れている。野党も「中国の脅威」を認めれば、では日本はどう対応するかを直ちに問われるが、野党に具体的な対案がない。逃げた論議からは隔靴掻痒の感を拭えず、国民の理解も深まらない」というのである。
 
それにしても、国会は会期末が迫っている。8月末までの会期延長が検討されているが、中国を恐れ中国から逃げているような国会では日本の将来に禍根を残す。政府も与野党も腰を据えて、「中国の脅威」について国会で正々堂々の論議を展開してもらいたいものだ。

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