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zoom RSS 安倍政権が放送番組に圧力か(No1910)

<<   作成日時 : 2015/04/18 21:34   >>

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  自民党が17日、テレビ朝日とNHKの放送番組に問題があるとして党本部に幹部を呼びつけて、異例の事情聴取をしたことから、放送に「圧力をいかけた」と、話題になっている。

  テレビ局から事情を聴く、自民党情報通信戦略調査会は非公開で行われたが、冒頭、100人を超す報道陣の詰めかける中で、川崎二郎会長が、「真実を曲げられた放送がされた疑いがある」と述べ、放送法を根拠に事情を聴取することを説明した。

  テレビ朝日は、去る3月27日の「報道ステーション」に出演した元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「菅官房長官はじめ、官邸の皆さんからバッシングを受けてきた」と述べたことが問題視された。
  菅官房長官が30日、記者会見で「事実無根」と反論した上で、「放送法という法律がある。テレビ局がどう対応するか、しばらく見守りたい」と凄んでいた。そこで川崎会長らが番組の映像を確認した上で、テレ朝を呼ぶことを決めたという。

  他に「やらせ」を指摘されたNHKの「クローズアップ現代」を取り上げたが、狙いはテレ朝であった。テレ朝に政治的圧力をかけたと思われないため、NHKを呼ぶことにしたから、聴取時間もテレ朝の30分に対しNHKは10分と少なかった。聴取後、呼ばれたテレ朝とNHKの幹部は、「誤解があたったら困る」と報道陣の質問を恐れ、逃げるように立ち去った。

  放送法によると、4条に「政治的に公平であること、報道は真実を曲げないですること」が規定されており、電波法により、公共の電波を使うテレビ局は、総務大臣から5年ごとに放送免許の更新を受けることになっている。放送法に違反した場合は一時的に免許取り消ができることから、第2次安倍政権になってから、次のように放送に口を出すケースが目立つようになった。
  ▽2013年7月4日、参院選公示当日、TBSの報道が公平を欠いたとして、自民党が取材拒否。▽14年11月20日、自民党がNHKと在京民放テレビ5社に選挙報道の「公平中立」を要請する文書を出した。▽11月26日、自民党がテレビ朝日の「報道ステーション」のアベノミクスを取り上げた報道を批判する文書を出した。
  
  テレビ朝日は、古賀氏が1月23日のテレビ朝日の番組に出演して、「I am not ABE」と発言したとき、官邸から番組に抗議のメールが来たという。古賀氏は2月9日の「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」にも参加、政権を批判していた。古賀氏をコメンテーターに起用するテレビ朝日が標的とされたのだろう。古賀氏も「安倍政権のやり方は尋常じゃない。少しでも逆らうとメディアでも個人でも徹底的に潰すという執念を感じる」と述べている。

  それにしても、放送に口を出す政治は問題だが、呼び出されたら大人しく出頭する放送局も、「腰抜け」と言わざるを得ない。このように無抵抗では政権のいいなりだ。報道の自由を自ら放棄しているようなものだ。


  

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