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zoom RSS 高裁が「違憲」と「違憲状態」の判決(No1903)

<<   作成日時 : 2015/04/04 08:44   >>

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  昨年末の衆院選挙は、最大2・13倍の一票の格差があった。弁護士グループが「選挙は憲法違反で無効だ」とする17件の違憲訴訟を全国14の高裁や高裁支部で起こしていたが、3月27日までに11裁判所で14件の判決が下された。判決は「合憲」が4件、「違憲状態」が9件、「違憲」が1件だが、「選挙無効」の判決はなかった。残り3件も4月中に判決が出るが、年内に予定される最高裁判決が注目される。

  違憲訴訟はこれまで1962年の参院選を皮切りに、14回の参院選と72年以降の12回の衆院選で起こされている。09年以前は1票の格差が最大の選挙区のみだったが、09年以降は弁護士グループにより、各高裁の選挙区で訴訟が起こされるようになった。各高裁の「違憲」や「違憲状態」の判決を背景に最高裁の判断を迫っているのだ。

  高裁判決を受けたこれまでの最高裁判決は、衆院選では「違憲」が2回、「違憲状態」が4回、「合憲」が5回あった。参院選では「違憲状態」が3回、「合憲」が11回あった。
  衆院選の「違憲」は一票の格差が4・99倍と4・4倍、「違憲状態」は3・94倍と3・18倍といずれも格差の大きいものであったが、09年以降は2・30倍と2・43倍でも「違憲状態」とされている。
  参院選も07年までは5倍を超えても」合憲」であったが、10年以降は5倍と4・77倍が「違憲状態」とされている。最高裁の判断が次第に厳しくなっている。

  それにしても、毎回の選挙で、違憲訴訟が繰り返されているが、国会が選挙制度改革を怠っているからだと批判されている。そこで最高裁は、「一票の格差」の病根として、人口減の進む地方に配慮した「一人別枠方式」による議席配分の廃止を求めている。
  だが、廃止して都道府県を平等にしたら、大都市の集まる東京、神奈川、千葉、埼玉など首都圏と愛知、大阪、兵庫、福岡など人口増の都府県で議席が増えるが、人口減の進む道府県の議席は大幅に減ることになる。

  最近では自民党の一部で、地方創生にからめて「格差があってもよい」との声もあるという。問題の「一票の格差」は、憲法に「議席は地域性に基づき配分する」と書き足せば合憲性は担保されるそうだ。

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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
西方自由の東方専制政治への勝利は、戦闘員の多数決だったので
有権者数だけでなく有効投票数の比較も欲しい判断
昔は3倍以内合憲が変わった理由も司法の勝手な印象‥
巳蛙
2015/04/07 22:55

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