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zoom RSS 注目されるイスラム国の日本人人質に対する日本政府の対応(No1887)

<<   作成日時 : 2015/01/20 20:47   >>

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  中東のテロが日本にも向けられた。イスラム過激組織「イスラム国」が拘束中の日本人男性2名を人質にして、2億ドル(270億円)の身代金を要求した。72時間中に払わなければ人質を殺害するとしている。日本政府が対応を迫られている。

  要求はインターネット上の映像により行われ、赤い服を着せられ縛られた人質2名が映し出され、人質の傍に立った覆面の男性が英語により、中東訪問中の安倍首相が「イスラム国」対策としてヨルダンなどへ2億ドルの支援を表明したことを非難し、身代金はそれに見合う額だとしている。

  安倍首相は訪問先のイスラエルで記者会見し、「人命を盾に脅迫するのは許し難いテロ行為だ。強い憤りを覚える。直ちに人質の解放を強く要求する」とイスラム国を非難した。そのう上で、「今後も国際社会と連携し、地域の平和と安全のために一層貢献していく。この方針は揺るぎないものだ。方針を変えることはない」としてテロに屈しない決意を表明した。
  日本政府は直ちに首相に同行して中東訪問の中山外務副大臣を本部長とする対策本部をヨルダンの首都アンアンにある日本大使館に設置したが、人質情報の収集やイスラム国とパイプをもつ民間人を通じた人質解放に向けた交渉を開始しているという。

  ただ、2億ドルという常識外れの巨額な身代金から見ても、イスラム国が要求するのは身代金よりも、日本政府の「イスラム国」を敵視する態度を改めることだと見られる。しかし日本政府としては要求を受け入れることはできないと思われる。たとえ人質が犠牲になろうとも。

  人質は千葉市在住の湯川遥采さんと、ジャーナリストの後藤健二さんと見られている。湯川さんは民間の軍事会社を設立。シリアなど中東に度々渡航していたが、昨年7月下旬、シリアの反政府部隊に同行して「イスラム国との戦闘を取材する」として戦闘地域に入り、はぐれてイスラム国の戦闘員に拘束されたと見られる。
   後藤さんは東京で映像通信社を設立。フリーのジャーナリストとして、中東やアフリカで戦争や難民を取材していたが、湯川さんと仕事上の交流があり、昨年8月、湯川さんが拘束されたことをインターネットの映像で知り、「湯川さんを救出に行く」とシリアへ渡航。昨年10月、「シリアで取材中」というツイッターの書き込みを最後に消息不明となった。

  イスラム国はこれまでも外国人殺害をネットで公開しているが、昨年8月、アメリカ軍がイラク空爆を始めると、アメリカのジャーナリストを拘束、空爆中止を要求して受け入れらないと人質を殺害する映像をネット上で公開した。アメリカ人やイギリス人は殺害しているが、フランス人とスペイン人の人質は身代金で解放しているようだ。報道によると、人質は15人が解放され、6人が殺害されているが、身代金が支払われたかどうかは分からない。ただ脅迫者が得た身代金は141億円に上るという。

  

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