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zoom RSS 9電力の株主総会で「脱原発」の株主提案(No1829)

<<   作成日時 : 2014/06/27 01:38   >>

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  6月26日に開かれた9電力の株主総会では、一斉に株主が「脱原発」を提案した。 それにしても、2,011年3月11日に発生した東京電力福島第一原発事故の記憶は、3年以上たっても、風化せず生きていた。

   関西電力の株主総会では、筆頭株主の大阪市から橋下徹市長が出席し、脱原発と経営改革を要求した。東京電力の株主である東京都は、「東電の経営は国が判断する」との升添知事のスタンスから、株主提案は行わなかった。昨年までは熱心な猪瀬前知事が、火力発電所の改築など積極的に提案していたが、トップが代わって、物言わぬ株主に様変わりした。

  株主総会では、電力側が、「原発は発電コストが安い。温室効果ガスを排出しない」ことを理由にして原発再稼働を主張したが、福井地裁の判決で、「電気代と生存権を並べて論ずることは法的に許されない。化石燃料の環境問題を原発推進の根拠とするのは筋違いだ」として退けられているのだ。
  福井地裁の判決は、関西電力の大飯原発について、住民の運られ転差し止めの訴えを認め、「再稼働を認めない」とした。事故後初めて再稼働を差し止めた画期的な判決として注目されている。

  これまでの原発訴訟は原告連敗の歴史だったが、住民側が勝訴した大飯原は、全国で係争中の原発訴訟を勢いづけているが、後に続く訴訟が注目される。
  1月の都知事選で「原発ゼロ」を掲げて戦った細川護煕、小泉純一郎の元両首相の「自然エネルギー推進会議」も5月7日に旗揚げした。こうした活動が各地に広がることで原発事故が風化せず、株主総会の脱原発提案にもつながる。
  株主総会の会場になった東京国際フォーラム前では、市民グループが会場入りする株主に「脱原発」を訴えていたが、事故後に東京電力の株を買って株主総会に駆け付けた株主もいた。原発の火を消すまで事故の記憶を絶やしてはならない。

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