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zoom RSS 欧州歴訪で安倍首相が集団自衛権行使を説明(No1796)

<<   作成日時 : 2014/05/07 21:13   >>

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  GWで欧州歴訪中の安倍首相は、各国首脳との会談で集団的自衛権行使について説明し理解を求めているが、海外実績を盾に国内論議を行使の方向へ運ぶ意欲と見られる。

  安倍首相は6日、ブリュッセルで開かれたNATO理事会で演説し、集団的自衛権行使について強い決意を表明し、NATOとの協力を訴えたが、現在の憲法解釈では集団的自衛権の行使が容認されないため、日本近海の公海で米軍のイージス艦が攻撃されても自衛隊は守れないこと、国連のPKOに参加する自衛隊は、NATO加盟国部隊がゲリラに襲撃されても、駆けつけ警護ができないことなど具体例を挙げ、解釈変更について有識者懇談会で議論しているが、安倍内閣は日本の貢献の在り方や必要な法整備についてまとめる意向を強調した。
  また中国の軍事費増大について指摘し、沖縄・尖閣諸島周辺での領海侵入や東シナ海での防空識別圏設定など、力による一方的な現状変更が頻発していることを批判した。日本の首相がNATO理事会で演説するのは、2007年の一次安倍内閣以来だ。

  安倍首相は理事会演説に先立ち、NATO本部でラスムセン事務総長と会談し、海賊対策を含む海上の安全保障やサイバー防衛、人道支援などについての連携を確認し、日本とNATOの協力をまとめた「国別パートナーシップ協力計画」に署名したが、アフリカ東部ソマリア沖のアデン湾の海賊対策に参加している自衛隊とNATO軍との共同訓練やNATO国防大学の自衛官研修など防衛交流を促進するが、NATOが実施する演習やセミナーに日本が参加することになる。同計画には韓国、オーストラリア、ニュージーランド、モンゴルも署名している。
  会談後の共同記者会見で、首相は「アジアと欧州の安全保障は密接に関連している。法の支配など価値観を共有する日本とNATOの協力は非常に重要だ」と強調した。ラスムセン事務総長は「志を同じくする日本との対話は重要だ」と述べた。

  このほか5日にはフランスのオランド大統領と会談した。日本は先に「武器輸出3原則」を解除したばかりだが、防衛装備品についてフランスと共同開発する協定を締結する方向で合意した。両国は今年1月から始まった日仏の外務・防衛閣僚会議(2+2)の次回の会合を来年は東京で開くことを決めた。
  ウクライナ問題と中国問題についても話し合われ、共同文書で「ある国の領域について、他国が強制や権利を主張することに反対ことを表明する」と明記したが、ロシアや中国の名指しは避けた。
  フランス政府は「日中ではどちらの国にも組みしない」との立場をとっているが、3月に中国の習国家主席を国賓待遇で迎えているのは、「対中関係で期待出来るほど経済的利益が対日関係で期待できないからだ」と言われているが、対中関係を考える上で重要なことだ。

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