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zoom RSS 自民党で集団的自衛権を論議、「反安倍」が表面化か(No1769)

<<   作成日時 : 2014/03/18 02:03   >>

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  集団的自衛権の行使容認をめぐり17日、自民党で9年ぶりの総務懇談会が開かれた。歴代内閣が憲法違反として認めない集団的自衛権の行使を、安倍首相が憲法解釈を変更して容認する考えを示しているためだ。石破幹事長ら党執行部と総務会のメンバーのほかに政府側から加藤官房副長官が出席し、20人が発言し、2時間にわたり、論議が沸騰したが、慎重論が続出したと言われているが、この騒ぎを契機に、「反安倍」勢力の結集へ向けた動きが加速するものと見られる。。

  総務会は党大会と両院議員総会に次ぐ党の意思決定機関だが、総務懇談会は、時間をかけて論議する必要があるテーマについて開かれる。9年前の2005年に小泉政権の郵政民営化関連法案を巡って開かれたが、小泉首相による郵政解散となった経緯がある。

  今回は安倍首相が先月12日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈を決めるのは、「内閣法制局長官ではない。最高責任者の私だ」と答弁し、20日には、憲法解釈の見直しは、国会論議を経ずに閣議決定で決めることを明らかにしたため、立憲主義をないがしろにする前代未聞の首相の発言だとして、野党だけでなく、自民党内からも批判が噴出していた。
  
  このため自民党の脇参院幹事長が、「衆院選や参院選で議員も入れ替わっているので、原点に立ち返って、行使容認の是非を含めて党内論議し直すべきだ」という考えを主張し、総務懇談会の開催となった。

  総務懇談会では、「閣議決定で憲法解釈を変更するなどと言語道断だ。三権分立、立憲主義に反するものだ。憲法を改正して正々堂々とやるべきだ」という正論が村上元行革担当相から述べられたほか、「国民の支持を得られるまで時間をかけて論議すべきだ」などのい慎重論が相次いだ。一方、「憲法改正では時間がかかるので、憲法解釈の変更もやむを得い」、「日本周辺の安全保障環境が厳しくなっているので、行使できるようにすべきだ」という行使容認賛成論がも述べられたが、「急ぎ過ぎだ」という拙速論が主張された。

  このため、野田総務会長は「総務会だけででも、これだけの意見が出るのだから、多くの議員の意見を聴いて国民に分かる論議が必要だ」と論議を重ねることを決めた。
 
  しかし安倍首相は総務懇談会終了後の党役員会で、集団的自衛権を論議する総裁直属の組織を新しく作るように党執行部に指示し、自ら主導権を握る態度に出た。自分の思うように動かさないと済まない安倍首相の気性の表れだが、衝突が大きくなることも予想される。

  それにしても、これまで自民党内には有力な「反安倍」勢力が存在せず、安倍首相の独走態勢が続いているが、かねてより中道リベラル保守本流を自認している人たちは、安倍首相が集団的自衛権や教育委員会制度の見直しなど「戦後レジームからの脱却」に血道を上げ、右翼的な政治状況が醸し出されていることを苦々しく見ているが、来年の自民党総裁選へ向けて「反安倍」勢力の結集を図ることが予想される。

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