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zoom RSS 安倍首相に靖国参拝自粛を求めるオバマ政権(No1745)

<<   作成日時 : 2014/01/27 14:57   >>

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  米国政府から安倍首相の靖国参拝を「失望した」と言われて慌てた日本だが、米紙のウォールストリートジャーナルによると、米国政府は日本政府に対し、安倍首相が再び靖国参拝しない保証を非公式に求めているそうだ。

  米国政府は4月に予定される訪日が円滑に行われるためにも、日中、日韓関係がこれ以上悪化することを懸念しており、靖国参拝の自粛要請もその一環と見られる。中国や韓国を刺激するような言動を自制する確約を得て、東アジアの緊張緩和につなげたい方針だと言われている。
  特に日米韓三国の連携強化に向けた日韓関係の改善に取り組むよう日本に要請し、韓国が問題視している従軍看護婦問題への対応を求めていると言われている。
  米国のバーンズ国務副長官が中国と韓国を歴訪した後、来日して菅官房長官や岸田外相、小野寺防衛相と相次いで会談したのは、そのためと見られる。

 しかし米国政府は、首相が再び靖国参拝するのではないかと懸念している。米国のバイデン副大統領が靖国参拝前の安倍首相に直接電話をかけて、「行くべきでない」と引き止めていたからだ。昨年12月上旬、バイデン副大統領が1時間にわたる電話会談で、日韓関係の悪化は米国の利益にならないから靖国参拝を思い止まるよう説得したが、安倍首相は「自分で判断する」と拒否したという。その2週間後に参拝したから、米国政府は「失望」という強い言葉を使い非難したと言われている。

  だが、米国が靖国参拝を拒むのは、2期目を迎えたオバマ政権のアジア政策と関係があるようだ。中国を封じ込める対決政策から、中国を取り込む「リバランス政策」へ転換し、経済問題に比重をかけて中国との関係を強化することを考えているからだ。

  そうなると、必然的に日本は中国との関係で、米国の後ろ盾を期待できなくなることも予想される。そうなってから、米国に恨みを言ってみても手遅れだ。米国一辺倒の外交路線を改めて、柔軟な外交に活路を求める時期に来ているのではないかと言われている。

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