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zoom RSS 沖縄の名護市長選は基地建設反対派と建設推進派が激突(No1740)

<<   作成日時 : 2014/01/13 18:19   >>

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  仲井真沖縄県知事の変心により米軍普天間基地の移設が確定的となった名護市の市長選挙が12日告示された。1週間後の19日投開票だが、米軍基地移設に反対する現職の稲嶺進市長と移設推進の新人の末松文信前県議の一騎打ちとなった。

  1996年の日米両国政府の合意で宜野湾市にある米軍普天間基地の名護市辺野古への移設が決まってから17年経過したが、県内移設に反対する県民の声により、移設予定地の辺野古海岸の埋め立てを認めないと考えられてきた仲井真知事が変心して昨年末、埋め立てを許可したのである。

  安倍政権は沖縄振興策の異常な大盤振る舞いで仲井真知事を口説き、埋め立てのお墨付き得たが、石破幹事長は「基地の場所を決めるのは政府だ」と強行の構えで、早急に工事を始める計画だ。末松候補も経済振興策を力説して推進すべきだと主張。仲井真知事も応援に駆けつけた。一方、稲嶺候補は「埋め立て工事には市長の許認可が必要なことも多い」と指摘。市長選を勝ち抜いて、市民の反対を盾に徹底抗戦を宣言している。

  両候補はいずれも無所属だが、現職の稲嶺候補は共産、生活、社民、沖縄社大推薦を得て再選を目指すが、末松候補は自民推薦を得て必勝の構えだ。日米合意後、市長選挙は4回行われているが、1997年の名護市の住民投票で建設反対が過半数を占めたことから、容認派候補も移設問題を訴えず争点をぼかしたので、1998年、2002年、2006年の3回は移設容認派が当選していたが、4年前の2010年は激戦の末、反対派の稲嶺氏が当選した。
  特に今回は知事が埋め立てを許可したため、推進と反対の対立が先鋭化しているが、昨年、自民党を離党した元県議会議長はじめ、これまで自民党支持だった人たちが稲嶺候補の支援に回っており、激戦が予想される。

    

  

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