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zoom RSS NHK経営委員の「安倍カラー」が問題になる(No1714)

<<   作成日時 : 2013/11/09 11:05   >>

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  NHK経営委員の「安倍色」が問題になり、「公共放送に露骨に介入したのは安倍首相が初めてだ」と批判されている。国会は8日、衆参両院で、政府が提出した12機関29人の国会同意人事を承認したが、NHK経営委員(5人)については、安倍首相に近い人事だとして、民主党と共産党、社民党、生活の党が、経営委員の全員、又は「安倍カラー」の鮮明な委員に反対した。それにしても、7月の参院選で「ねじれ」が解消して、いつも難航していた同意人事がパスしたのである。

  同意されたNHK経営委員は、再任のJR九州会長の石原進氏と新任4人。新人の作家の百田尚樹氏は雑誌の対談がきっかけで安倍首相と親交を深めた間柄、元埼玉大学教授の長谷三千子氏は保守派論客で首相の熱心な支持者、日本たばこ産業(JT)顧問の本田勝彦氏は首相の小学生時代の家庭教師、海陽学園海陽中等教育学校校長の中島尚正氏は、首相のブレーンである葛西JR東海会長が海陽学園の設立に関わったとされている。
  衆参両院本会議における同意人事の採決では、「安倍色」を批判した共産党と社民党が5人全員、民主党は新人全員、生活の党は百田、長谷川、本田三氏に反対した。維新の会とみんなの党は5人全員に賛成した。

  新経営委員の4氏は、いずれも首相と近しい関係にあるとされているが、元NHK政治部記者で椙山学園理事の川崎泰資氏は、NHK人事が日銀総裁や内閣法制局長官の交代と同一線上にあると分析。「自分の思う国家像に合わせていきたいのだろうが、公共放送にここまで露骨に介入したのは安倍首相が初めてだ」と批判する。立教大学の服部孝章教授(メディア法)も、「異なる意見を受け入れない姿勢が見える」と批判しているが、「広い権限を持つNHK経営委員に受信料を払っている人はもっと関心を持っていい」と警告しているという。

  経営委員会はNHKの最高意思決定機関で予算など経営の基本計画決定や会長の任免権を持つ。現在の松本正之会長は来年1月24日に一期目の任期が切れるので、安倍首相の意向が今回選ばれた委員を通じて反映される可能性もあるという。委員の定数は12人。

  国会同意人事は日銀総裁や原子力規制委員長など37機関の261人に上がるが、その目的は政府の意のままにならないように各機関の独立、中立、公平を保つことにある。予算案や条約のように衆院の優越性が認められないため、衆参どちらかで否決されると人選をやり直さなければならないので、これまで「ねじれ国会」では難航したが、昨年の衆院選と7月の参院選で自民党が「ねじれ」を解消したため、否決されることはなくなった。

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