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zoom RSS 超長期政権を目指すのか(No1687)

<<   作成日時 : 2013/09/13 20:56   >>

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  「黄金の3年間」と言われている安倍政権だが、東京五輪の決定により、「ダイヤモンドの超長期政権」を目指しているのではないかと言われている。それというのも、2020年の夏季五輪が東京に決まったIOC総会の最終プレゼンテーションにおける安倍総理の発言が憶測を呼んでいるからだ。

  2016年の五輪招致を逃した日本は、背水の陣でブエノスアイレスのIOC総会に臨んだ。招致する東京都の猪瀬知事やJOC関係者と共に、安倍総理も招致委の最高顧問として出席した。
  総理周辺には、東京の落選を懸念した慎重論もあったが、総理には東京五輪に特別な思い入れがあった。それは祖父の岸元総理が1964年の東京五輪の招致に成功していたからだ。

  総理の最終のプレゼンが東京招致の決め手となったと言われたが、その中で「日本の総理大臣として、必ず責任を果たして行きます」と発言したことが、超長期政権を示唆したと受け取られたのである。
  というのは、自民党総裁の任期は1期3年で3選禁止である。それによると、安倍政権は長くても2018年までと考えられるから、東京五輪の2020年に届かないのである。

  にもかかわらず、「責任を果たす」と発言したのは、2020年まで7年超えの長期政権を続ける意図があるからではないかと見られたのである。過去に中曽根元総理の前例がある。ただ容易なことではない。

  まずは、アベノミクスの成功が前提となろう。経済効果が150兆円と言われる東京五輪が追い風となるようだ。「黄金の3年間」と言われるのは、衆参で多数を占める安倍政権が安定しているからだ。だが、3年後に迎える参院選は、これまでは勝った後は負けるのが相場であるが、自民党は衆参ダブル選挙を視野に入れている。それは2020年の東京五輪に備えて長期政権を考えているからだ。

  東京五輪は駆け足でやって来る。あと7年しかないのである。民放のインタービューで「東京五輪をどのような立場で迎えられますか」と質問された総理は笑顔で、「選手で出ていることはないと思います」と答えた。

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