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zoom RSS 国会の同意人事が事前に報道されて難航している(No1580)

<<   作成日時 : 2013/02/10 18:03   >>

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  国会同意人事がまたもや難航している。政府が提出した同意人事案件のうち、公取委員長について「事前報道ルール」に違反するとして、民主党が同案件の提出を認めないとしているためだが、無用の長物のようなルールにこだわるのはなぜか。

  「事前報道ルール」とは、国会同意人事が事前に報道された場合、提出を認めないとする与野党間の申し合わせだが、政府が8日に提出した14機関、41人の同意人事案のうち、公取委員長候補とされた元財務次官の杉本和行みずほ総合研究所長が事前に報道されていたというのだ。

  同意人事案件が提出された衆参両院の議院運営委員会理事会においては、民主党が事前報道が行われた経緯について政府側に調査を要請していたが、政府側の説明は不十分として、理事会を途中から退席した。
  政府側から出席した世耕弘成官房副長官は事前報道について遺憾の意を表明するとともに、情報管理を徹底する方針を伝えたが、事前報道された経緯については「きちんと調査したが、原因は分からない」としている。

  民主党側は改めて政府に対して徹底した調査を要請。公取委員長らの所信聴取や人事案の採決については「再調査を聞いた上で」(池口修次参院国対委員長)としているが、野党が多数を占める参院では、第1党である民主党の動向が大きなカギを握る。 たが民主党では、参院のボスである輿石参院議員会長が「事前報道ルール」を盾にして、戦闘意識を露わにしている。
  民主党が賛成するか、みんなの党と複数の少数会派が賛成しないと、人事案件は不同意となる公算が大きいが、みんなの党は、江田憲司幹事長が杉本氏が財務省OBであることを理由に「反対だ」と明言している。

  それにしても、何故、「事前報道ルール」があるのか。遡ること、平成19年、同意人事案が事前に報道されたことに、当時、野党の民主党が反発。当時の西岡武夫参院議運委員長が主導して、事前に報道された人事案は国会に提出を認めないとする、与野党間の申し合わせが出来上がった。
  それもこれもすべて同年の参院選で自民党が惨敗したことから始まった。民主党が参院の第1党になり、野党が参院で多数を占める「ねじれ国会」になった。
  そんな状況の中で、こんなルールも作られたのだが、そもそもマスコミの報道合戦を考えたら、国会がこんなルールを作ることに何の意味があるのか。こんなルールがあるために意図的に情報を漏らし人事を妨害する者も出るかも知れない。さらには政争の具として使われるとあっては百害あって一利もないと言えるでしょう。現在、余り意味がないとして、廃止の方向で与野党間の話し合が行われているようだ。

  しかも公取委員長は、昨年9月、竹島一彦氏が任期満了で退任してから4カ月以上の空席が続いている。公取委は死去した一人を含め2人が欠員となっており、定数ぎりぎりの3人で運営されている。病欠が出たら会議も開けないのだ。
  公取は企業の不正取引や行為を監視する「市場の番人」である。これからの消費増税に当たっても、大企業による下請けいじめの防止など一層重要な役割を担うことになる公取委員長の空白は大問題である。

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