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zoom RSS 安倍政権は弱者を見捨てるのか!弱者支援法案を放置している?(No1579)

<<   作成日時 : 2013/02/05 00:27   >>

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  社会的弱者を支援するための法案が棚ざらしになっているという。「障害者差別禁止法案」と「トンネルじん肺患者の救済法案」である。両法案は先の民主党政権が成立を目指して準備していたが、自民党政権になったら、忘れられたのか。国会提出の見通しもないそうだ。マスコミは「財界や業界団体に近い自民党の姿勢が鮮明になりつつある」と報じている。

  「障害者差別禁止法案」は、障害者の社会的参加を支援する内容で、民主党政権が「国際障害者権利条約」を批准するに当たり、国内法を整備する一環として、内閣府が昨年9月、法案の意見書をまとめていた。政権交代がなければ、民主党政権がこの通常国会での成立を目指していた法案で、公明、社民党なども昨年12月の衆院選挙の公約で「成立を目指す」と明記していた。

  内容は障害のある人が障害のない人と同じ行動が取れるようにする「合理的配慮」をしないことを差別と定義し、例えば、車いす利用者が一人で入店できるように飲食店の入口にスロープを設けることや、テレビの字幕放送を増やすことなどを求めている。
  しかし自民党内には企業に負担を求める内容に対して異論があるという。石破幹事長は「障害者自立支援法など現行法で対応する」としている。

  もう一つの「トンネルじん肺患者の救済法案」は、建設業界の醵出金により救済基金を創設する内容である。じん肺をめぐっては、2007年の第一次安倍内閣で、国を相手にした訴訟があり、和解している。その後、民主党政権下で、自民、公明、民主三党が基金創設で合意していたが、衆院解散で白紙となった。
  
  昨年の安倍政権発足後、公明党が自民党に対し、以上の2法案について国会提出を打診したが、自民党内では、参院選を控え、建設業界から支援を受けている議員に抵抗があるという。旧建設省出身で自民党の脇参院国対委員長は「建設会社がかって原因者だったから資金を出せという論理には飛躍がある。現憲法下では理屈にならない」と述べている。
  
  生活保護費のカットもそうだが、安倍政権の弱者切り捨てが一段と鮮明になっているが、これが自民党の体質なのか。

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