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zoom RSS 消費増税の実施までに選挙が2回もある(No1515)

<<   作成日時 : 2012/08/12 10:27   >>

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  消費増税法案の成立により、消費税の税率が14年4月から8%へ、15年10月から10%へ引き上げられることになった。実施には景気など経済状況や低所得者対策、高所得者課税など幾つもの壁があると言われているが、最大の壁は解散・総選挙と来年の参院選挙。2回も選挙があることだ。増税反対の政党が進出して政権に参加することになれば、増税そのものが白紙に戻る事態にもなると言われている。

  解散総選挙をめぐっては紆余曲折したが、野田首相が自民、公明両党との党首会談において、「近いうち」と解散を約束したことになっているが、各党とも疑心暗鬼だ。解散総選挙では民主党の惨敗必至が予想されるからで、野田首相が解散権を行使する素振りを見せようものなら、民主党内で首相の座から引きずり降ろされるというのだ。

  一方、自民党は前回の選挙で落選した浪人組100人以上が衆院選を待っている。民主党の惨敗必至といわれる解散総選挙をすれば自民党は政権に復帰できると見られている。これまで今国会中の解散総選挙を迫ってきたが、党首会談では9月8日の会期末までの解散が約束された見ている。来年度予算を自民党の手で行うことを考えているが、予算編成が決まる12月までに政権復帰する必要がある。

  しかし衆院は来年8月が任期満了であり、参院も同じ時期に半数が任期を迎える。来年夏までに衆院選と参院選。2回も選挙があるのだ。選挙の争点は、消費増税と脱原発と言われている。一緒に消費増税を決めた民主党と自民、公明両党が国民の批判を受けることは必至と見られている。

  既に民主党を離党した小沢一郎が新党「国民の生活が第一」を立ち上げたが、橋下大阪市長の「大阪維新の会」、大村愛知県知事の「中京維新の会」、川村名古屋市長の「減税日本」、石原東京都知事の「石原新党」などが解散総選挙を狙って旗揚げすると見られているが、さらに民主党から消費増税や原発再稼働に反対するグループが離党するとも言われている。
  この状況は19年前の選挙で、「新党さきがけ」や「新生党」が自民党から離党して、8党会派の細川政権が誕生した時の新党ブームに似ていると言われている。

  最近の次期衆院選の予想では、現有250人の民主党は151議席失って99議席に墜ち込む歴史的敗北をすると言われている。一方大躍進すると言われている自民党だが、実際には伸びお悩み73議席増の192議席に止まり、単独過半数に49議席も届かないという。

  既存政党への失望から「台風の目」となりそうな新党は、「大阪維新の会」が110議席を獲得すると見られている。「みんなの党」や「社民党」も伸びるようだ。民自公以外の消費増税反対を公約する政党が、衆院選後の新政権に参加するようだと消費増税実施にブレーキがかかると言われている。財務省は安心したのか、事実上の「総理」と言われた勝財務事務次官が退任するというが、楽観するのは早いようだ。 

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