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zoom RSS 首相問責で国会空白か(No1523)

<<   作成日時 : 2012/08/30 00:41   >>

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  参院で29日、野田首相の問責決議案が可決された。自民公明両党は解散総選挙を求めて問責を提出したが、首相も民主党も総辞職と衆院解散を考えていないと言われている。民主党と自民、公明両党のチキンレースと言われているが。

  不可解なのは、問責共同提案の自民党と公明党のうち、公明党が採決を欠席したことである。原因は採決された問責決議案は、去る9日から内閣不信任案とともに、自公を除く野党7党により提出されていた消費増税反対のための問責であった。内容は民自公の3党合意を批判していた。公明党は批判に反発したが、自民党は大局を見て批判を我慢した。

  それにしても会期末の9月8日まで10日もある。自公は野田首相が解散総選挙を決断する時間だとしたが、民主党は今国会を逃げ切るつもりのようだ。しかし秋の臨時国会を開いても自公は国会審議の応ずる考えはなく国会の空白が続くと見られている。

  参院には衆院で可決された衆院選挙制度改革案と赤字国債を発行する公債特例法案が送付されている。選挙制度は次期衆院選のために必要である。赤字国債の発行は予算執行に不可欠である。両法案とも継続審議の議決を参院で得なければ審議未了で廃案になる。当然に臨時国会で法案を改めて提出することになるが、自公は解散がなければ、その審議にも応じない考えだ。

  なかでも緊急と考えられるのが30兆円超えの赤字国債発行が不可能になることで起きる歳入欠陥の手当てである。安住財務相は国会ストップの長期化に備えて予算抑制する考えだ。「法令に照らして様々なことをしなければならない」というが、国民生活への影響や緊急性を考慮して、政党交付金、地方交付税交付金、独立行政法人の運営費交付金などを抑制対象に考えている。


  ところが当事者の民主党と自公両党はお互いに相手が降りると考えている。どちらかが正面衝突を避けて逃げ出す卑怯者(チキン)になる。これが「チキンレース」と言われるゆえんだが、マスコミが10月の秋の臨時国会冒頭解散、11月衆院選挙を予想するのは、チキンレースの決着がつくと考えているからだ。野田内閣が総辞職すると越年するのではないかとも言われているが、いずれにしても解散総選挙がなければ解決しないというのである。
  
  こうなったらイライラしても仕方がないのであって、どの政党がどのように動いたかをじっくり観察して次の選挙で審判を下すことだ。

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