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zoom RSS 消費増税に疑問あり!(No1500)

<<   作成日時 : 2012/07/01 10:06   >>

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  消費増税をめぐる論争が広がっている。増税法案が成立しても実施まで2年もある。その間、選挙が2回もある。次期衆院選と来年の参院選である。国民が増税をリコール(覆す)するチャンスが2回もあるのだ。
  東京新聞のコラム欄に、北海道大学の山口二郎教授が「消費税をめぐる疑問」と題するコラムを載せている。参考にしてもらいたい。

  <私は増税をやむを得ないと考えている。・・・最大の問題点は、消費税を転嫁できず、個人商店や中小企業など弱者が負担を抱え込むという危惧である。

  経済界のお偉方は、消費増税を歓迎している。ならば、自らも消費税の納税義務を果たしてもらいたい。輸出企業に対する消費税の還付も、税金が価格に転嫁されていることを前提にしている。税金分を値切った会社が還付金をもらうならば、不当利得である。

  日本経団連に望む。下請けや納入業者に対して消費税の価格転嫁をすべて認めると宣言してほしい。自分たちは優越的地位を利用して消費税を値切り、増税に賛成するならば、破廉恥としか言いようがない。

  ついでに自民党にも一言。所得税の累進性の強化や資産課税の増税という民主党の提案に対して、自民党は金持ちが海外に逃げ出すという理由で反対した。
  自民党の言う愛国心とは一体何なのだ。納税は国民の義務である。それが嫌で海外に逃亡する者は、右翼の言う非国民ではないか。>(7月1日付け「本音のコラム」)

  
  輸出企業に対して、財務省は「輸出割戻し税」を以て、巨額な消費税を還付している。根拠は消費税法7条の「輸出免税」と言われる規定です。思想はGATTの「海外の消費者に国内の消費税を負担させない」という消費地課税主義を根拠にしたものと言われています。ということで、輸出企業が製造業者から輸出する製品を購入した際にかかった消費税を輸出企業に還付するのです。

  しかしトヨタにような巨大企業と中小下請け企業の取引では、力関係で消費税分を値切られることがある訳です。その場合にも、輸出還付金が払らわれるのは、製造業者から収められた消費税を国庫から輸出企業へ払うのですから、盗人にも等しい行為です。
  大企業優遇税制の典型とされており、経団連が消費増税を歓迎するのは当然なことです。ちなみに、輸出企業の還付金は次の通りです(単位億円)。上位10社の合計は6,842億円になります。

   @トヨタ自動車1,710、A本田技研738、Bソニー1,047、C日産自動車724、Dキャノン624、E松下電器429、F東芝351、Gマツダ443、H三菱自動車439、I日立製作所254

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