沖縄の米軍普天間基地問題は白紙か(No1431)

  米議会が沖縄県の米海兵隊がグアムに移転する予算を全額1億5600万ドル(120億円)凍結した。米海兵隊普天間基地の移設が進展しないからだが、米政府の苦しい財政事情から、「在日米軍は撤退すべきだ」と主張する議員もいるという。沖縄の状況は好転する見通しはなく、普天間基地問題を白紙に戻し全面的に見直すべきではないか。

  2006年の日米合意で、普天間基地の名護市移設に伴い、米海兵隊(軍人軍属8000人、家族9000人)が、グアム島に移転することが決まっていた。移転費用として日本から963億円が米政府に支払われているが、使われず凍結されている。
  下院では5月、海兵隊のグアム移転関連予算を可決したが、普天間基地の移設が進展しないため、上院で6月から全額凍結されていたが、12月に入り両院の軍事委員会が協議した結果、上院の意向が全面的に通った形となった。

  上院では軍事委員会のカール・レビン委員長(民主党)ら超党派の3議員が、2006年日米合意の普天間基地を名護市辺野古に移設する計画は、「非現実的、実行不可能、費用がかかり過ぎる」としており、普天間基地に駐留する海兵隊を米空軍嘉手納基地へ移転するように国防省に提案していた。
  提案者はレビン委員長のほか、同委員会の共和党筆頭のジョン・マケイン議員と民主党のジム・ウェブ議員で上院有力議員の提案だけに注目されていた。今度の決定により、普天間基地の見直しをしない限り、予算が解除されることはないとみられる。

  ほかにも、下院のロン・ポール議員(共和党)やデニ・クシニッチ議員(民主党)は「米財政赤字が最悪規模に膨らむ中で、在日米軍は撤退すべきだ」としているが、両氏は過去に大統領選に挑戦した経験を持つベテラン議員でクシニッチ氏は「在日米軍を維持する財政的余裕なない。米国は世界の警察を務める金はない」と強調しているが、ポール氏は「日本がすべての責任を自ら負う時だ。平和と安全で米軍依存を止めるべきだ」と主張している。

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