「森友」疑惑の解明なるか(No2015)

  大阪地検特捜部は1日、「森友学園」前理事長の籠池夫妻を詐欺容疑で逮捕したが、これを突破口にして、いよいよ国有地疑惑の捜査に乗り出すようだ。

 疑惑は森友学園に払い下げられた国有地の問題である。地下のごみを撤去する費用として、8億余万円を値引きした1億余万円で払い下げられたが、担当した財務省近畿財務局が交渉記録を「廃棄した」として、交渉経緯などを、未だに明かにしないのである。
  このため、「真相解明を阻んでいる」と批判されたが、当時の近畿財務局長であった財務省の佐川理財局長は国会答弁で、事実確認や説明を拒み続けていた。しかし、財務省が佐川理財局長を国税トップの国税庁長官とする昇進人事を発表したのは、財務省の抵抗なのか。それにしても驚きであった。 
  大阪地検特捜部は、逮捕した籠池夫妻の詐欺容疑とは別に、国有地を不当に払い下げ、国に損害を与えた背任容疑で、財務省職員などへの告発を受理しているが、本番でる国有地払い下げの闇を解明するには、このような財務省の抵抗も見逃せないようだ。

  それにしても、「森友学園」を有名にしたは、「家庭内野党」を宣言するなど、国民に人気のある昭恵首相夫人である。学園の計画した小学校の名誉校長になったからである。それが学園への国有地払い下げに関与していると疑われることになった。
 昭恵夫人が森友学園の教育勅語教育を称賛して、小学校の建設に100万円を寄付したと言われている。昭恵夫人付きの政府職員が国有地について財務省に問い合わせをしたことが発覚している。
 昭恵夫人への疑いを弁明した安倍首相が、「私や妻が関与していたら総理も国会議員も辞める」と国会で明言したことから、野党の追及がボルテージが上がったと言われている。

  浮上した「森友学園」と「加計学園」の疑惑により、「安倍一強」と言われている安倍内閣の支持率が急落したのである。報道各社の世論調査が、6月には軒並み30%台に急落し、7月には一部、20%台に急落したのである。その結果、都議選で自民党が歴史的大敗を喫したが、その後の仙台市長選挙と奈良市長選挙も野党が勝ったのである。
 与党公明党の幹部が、「内閣支持率が20%台に下がったら、次の衆院選は安倍内閣で戦えないという声が挙がるだろう」と「安倍降し」を警告しているが、自民党内では、来年9月の自民党総裁選で3選を目指す安倍首相の「安倍降し」が画策されていると言われている。

   それにしても、「森友疑惑」が安倍政権の致命傷になるのか。大阪地検特捜部の捜査が注目されている。

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