安保法成立後の政局を読む(No1942)

  安保法案をめぐる4か月にわたる国会の攻防は、19日未明の安保法の成立で終わったが、来年夏の参院選を控えて、安倍政局はどうなるか。

  翌20日からの秋の大連休を山梨県の別荘で静養中の安倍首相は、秘書官らと1ヵ月ぶりのゴルフを楽しんだが、一方、大型連休を選挙区で迎えた与党議員は、安保法への選挙民の厳しい視線を知ることになった。

  3泊4日の採決の様子や良識の府と言われる参院の議員の肉弾戦をテレビで見た選挙民から、「国会議員は何をしているのか」と言われ、安保法について、「戦争に巻き込まれるのではないか」、「徴兵制が復活するのではないか」と追及されたという。「安保法に賛成した議員は支持しない」と言われた議員たちは、選挙区で安保法が理解されていない。このままでは、』来年夏の参院選挙が大変なことになると感じたという。

  安保法の成立を受けたマスコミの世論調査では、安倍内閣の支持率が再び下落した。不支持率に10%以上も引き離された。朝日新聞が支持35%不支持45%、毎日新聞が支持35%不支持50%、読売新聞が支持41%不支持51%、共同通信が支持38.9%不支持50.2%となったが、官邸が「予想ほど下がらなかった」というのは負け惜しみか。
  政党支持率も自民党が僅か下げたが、依然として2位以下に大差の一強だ。朝日新聞によると、自民33%、民主10%、維新2%、公明3%、共産4%、社民1%、次世代、生活、改革は0%、支持なしが37%だが、自民党の強さが歴代内閣を支えてきた。

  国会内の安保法は終わっても、国会外の反安保運動は続いていた。連休中も国会前に個々に集まった「人たちが「まだ終わっていないぞ」と声を挙げていた。反安保法の学者の会も171人が都内で記者会見し、「安保法廃止法案を国会に提出してほしい」と野党に呼びかけた。

  官邸は「国民は安保法を忘れる」と期待しているが、来年夏の参院選挙は安保法が争点となりそうだ。安倍首相は安保法成立後は、「アベノミクスに集中する」としている。「60年安保」で岸首相の退陣後に「所得倍増政策」を打ち出した池田政権が選挙で圧勝したお手本があるからだ。

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