通常国会はお先真っ暗、解散が必至(No1430)

  野田政権は、一川、山岡両閣僚の問責決議が参院で可決されるのを待って臨時国会を閉幕してしまった。このため多くの法案が放棄され法案成立は民主党政権になっての最低、両閣僚の続投で問責問題も来年の通常国会に持ち越された。お先真っ暗な通常国会で追込まれる野田内閣の解散総選挙が必至の状況だ。

  来年1月から始まる通常国会では、消費増税、TPP参加交渉、沖縄の米軍普天間基地などの上にさらに問責問題という難問を抱えることになる。
  問責決議が可決されても法的拘束力がないが、両氏の閣僚としての資質を否定して決議案を共同提案した自民、公明両党はじめ、賛成した他の野党が、両氏の辞任を求めて収まるわけがない。
  来年の通常国会では2人が出席する委員会や本会議は野党が審議を拒否すると見られるが、野党が多数を占める参院では審議がストップし法案の成立は不可能となる。

  だが、2人を辞任させれば、首相の任命責任に発展しかねない。とくに山岡氏のマルチ商法問題は閣僚就任前の出来事である。また2人は反野田の小沢元代表に近い。直ちに更迭すると小沢グループを刺激するので決断できない。
  そこで浮上しているのが、来年の通常国会の前に内閣改造を行い、2人を交代させる案だ。昨年11月に問責決議案が可決された当時の仙谷官房長官と馬淵国土交通相を続投させたが、通常国会前に内閣改造で交代させたのと同じ手法だ。

  それにしても、野田首相とオバマ大統領と会談で早期着工を約束した普天間基地の移設問題は、沖縄防衛局長の不適切発言と一川防衛相の無責任な発言により、米側の求める年内に名護市辺野古沿岸の環境評価書を沖縄県に提出する計画は完全に袋小路だ。

  ほかのTPP交渉参加と消費増税は民主党内を二分する問題となっている。来年には衆院の解散、総選挙が必至と見られているからだ。いまや野田首相を支持しているのは消費税率の引き上げとTPP参加を実現したい財務省や経済産業省の官僚だけだと言われているが。

  就任から100日になるが、”安全運転”と”低姿勢”の政権運営で、責任を取りたくない首相に何を決めることができるのか。臨時国会は51日間の会期を終わったが、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」になっているため法案審議が停滞し、大震災関連法は補正予算などを含め全部成立したが、新規と継続を合わせた政府提出法案38本のうち成立したのは13本。成立率は34・2%にとどまり、秋の臨時国会の法案成立率としては、民主党政権になった2009年以来、最低記録となった。成立した13本のうち8本は民主、自民、公明3党による修正協議で成立しているが、逃げ込みを図り会期を延長せず法案を放棄したため、郵政改革法案、公務員給与引き下げ法案など多くの法案が廃案や継続審議に追い込まれた。


  

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