政党交付金の「返納逃れ」を改正して小沢を追及(No564)

 自民党と公明党は30日、政党交付金の「返納逃れ」を防止する政党助成法改正案を衆院に提出した。政党を助成するために税金から政党に支給されている政党交付金は、政党解散時に残高のある場合には、政党助成法33条により国庫に返還することになっているが、解散時に他団体に寄付して「返納逃れ」をするケースを防止するものだが、民主党の小沢代表追及の足掛かりにするのが狙いだ。

▼小沢の本丸追及へ自公PT▼
 自民、公明両党では、民主党の小沢一郎代表が党首だった旧自由党が解散する際に、残っていた政党交付金を旧自由党の政治資金団体に寄付して国庫への返納を逃れていたと見ており、「政党交付金の返納逃れ行為の防止に関するプロジェクトチーム」(座長・林幹雄自民党幹事長)をつくり、小沢の本丸である政治団体を追及する構えであるが、「返納逃れ」を防止する法案づくりを急いでいた。
 提出した法案は、解散を決めた政党による寄付の禁止を柱とした政党助成法改正案で、既に解散した政党の交付金残額をも国庫に返納できるよう、公職の候補者の国庫寄付を禁じた公職選挙法の適用除外規定も盛り込んだ。

▼小沢系団体の政治資金23億円▼ 

 政治資金収支報告書によると、小沢一郎系の政治団体は19あるが、05年の収入総額は25億3,536万円であるが、そのうち小沢が代表の「改革フォーラム21」が6億9,571万円、同じく「改革国民会議」が12億6,217万円。計19億5,788万円は全体の77%以上を占めた。07年は小沢系21団体の収入総額は23億5,923万円であるが、そのうち22億713万円は、06年から繰越金であり、その大半が上記の2団体のものだったが、そもそも両団体の収入は下記のように、解散した政党から寄付を受けたものであった。

▼解散政党が小沢系政治資金団体へ寄付▼ 
 「改革クラブ21」は、小沢が93年に羽田孜ら43人の国会議員と共に、自民党を離党してつくった政党「新生党」の政治資金管理団体であったが、94年に新生党が解散した時に5億5千万円を寄付したもの。そのカネが15年経って、7億円に増えていた。
 「改革国民会議」は、そもそも小沢が立党した「新進党」の政治資金管理団体であったが、新進党の解散に伴い、98年から小沢が党首の「自由党」の政治資金管理団体として存続し、03年に自由党が民主党と合併した際、自由党が解散当日に13億円を寄付したものだが、その中の5億6千万円は国庫へ返納すべき政党交付金だったとう。

▼国会で追及された旧自由党の「交付金返納逃れ」▼
 政党交付金の返納問題は、05年2月2日の衆院予算委員会で取り上げられ、後に「政治とカネ」の問題で自殺した自民党の松岡利勝氏が「解散する自由党が解散当日に政党助成金も合わせて約13億円以上を他団体に寄付するのは、国民の目から見ると返還逃れのための行為ではないか」と追及しているのである。

▼小沢の「軍資金」として巨額備蓄を▼
 常識では、政党が合併したらカネも一緒にすべきだと思うのだが、小沢は自由党のカネは自分のカネにしてしまい、民主党には別に、3億円の”支度金”を自由党に寄付させていたのである。
 両団体とも政党が解散してからは政党の党首だった小沢一郎の政治団体になっているのだ。巨額な資金を持ちながら、政治活動らしいことは一切せず、ひたすら金庫を守ってきた。会計責任者なども務めた小沢側近の元参院議員によると、備蓄された巨額なカネは、「小沢が将来に備えた”軍資金”なのだ」という。

▼政党交付金319億円は国民の血税▼
 政党交付金は「議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対し政党交付金による助成をおこなう」(政党助成法)のであり、ゼロ歳から一人当たり250円を納めている国民の血税である。09年度は総額319億4,100万円が、共産党を除いた(辞退)、自民党、民主党、公明党、社民党、国民新党、新党日本、改革クラブに支給される。本年度の第一回分79億8,500万円が4月20日支給された。次回は7月17日、残りは10月、12月に支給される。

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