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zoom RSS 消費増税再延期へ(No1984)

<<   作成日時 : 2016/04/05 11:30   >>

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  来年4月に予定される消費税の10%への引き上げを再延期するかについて、安倍首相が「その時の政治判断で決すべきだ。適時適切に判断したい」と経済情勢次第で先送りする考えを示した。

  首相の発言は、3月末から核安全保障サミットに出席のため訪米中の首相が4月1日、ワシントンで同行記者団に語ったものだが、3日のNHK番組で取りあげられた。民進党の岡田代表が「首相は次は必ず増税すると言って衆院を解散した。さらに延期となれべ明らかな公約違反だ。辞任に値する」と述べ、内閣総辞職を求める方針を示した。

  共産党の志位委員長は同じ番組で、「アベノミクスの破綻がはっきりした」と批判した。しかし、野党も共産党、社民党、生活の3党は、消費増税は凍結すべきだとして、政府・与党より先に、「消費税再増税凍結法案」を提出する構えだ。

  首相の今回の訪米には、もう一つ目的があった。それは5月に日本で開かれる先進7か国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、議長国としてリーダーシップを発揮するため、各国首脳や経済学者らと会談し、世界経済をめぐる現況や日本の役割を把握することであった。
  このため、首相はオバマ大統領と会談しサミットへの協力を求め、サミットの一員であるフランスのトルドー首相や新興国のアルゼンチンやカザフスタンの首脳と会談。グリーンスパン連邦準備理事会元議長など米国の著名な経済学者5人とも意見を交換した。

  首相はこれら一連の会談について、「ほとんどの経済専門家が2015年より16年、16年より17年は経済が悪くなると予想している。しばらくは先進7か国が経済をけん引していかなければならない。サミットの議長国としてリーダーシップを発揮したい」と記者団の語ったが、多くの記者たちは、「首相は世界経済のけん引役を務める日本が景気を冷え込ませる消費増税の実施は難しいと考えている」と受取ったという。

  なお、読売新聞が1日〜2日に行った世論調査によると、消費税の10%への引き上げは「延期すべきだ」が65%、「予定通り引き上げるべきだ」が29%だった。

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