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zoom RSS 消費増税見送りは決まりか(No1982)

<<   作成日時 : 2016/03/26 08:12   >>

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  来年4月に予定されている消費税の10%への増税は見送りが決まりのようだ。安倍首相は5月に日本で開かれるG7(伊勢志摩サミット)に備えて、16日から国際金融経済分析会合を開き、ノーベル賞受賞学者など世界的権威を招き、世界の経済や金融情勢について意見を聞いているが、いずれも、消費増税は実施すべきでないという意見が述べられているからだ。

  菅官房長官は「サミット議長国として、現下の不透明な世界経済の状況についてどのように分析しているかを示すためだ」と述べ、サミットで世界経済の安定化を論議するための会合だとしているが、永田町では安倍首相が消費増税を再延期するための地ならしだとの見方が一般的だ。

  それというのも、招待された学者が、初日のコロンビア大のスティグリッツ教授、17日のハーバード大のジョンゲルソン教授 、22日のプリンストン大のグルーグマン教授らのノーベル賞受賞者が、口をそろえて消費増税に反対したからだが、そういう学者を選んだとも言われている。

  それだけでない。日銀の黒田総裁も参院の財政金融委員会で来年4月に消費税率を10%へ引き上げた場合の経済成長率が0・7%押し下げるとの見通しを述べた。

  学者たちの「10%見送り論」に勢いづいたか。自民党の稲田政調会長が8%への消費増税後、個人消費が落ち込みなかなか戻らないことを指摘し、「世界情勢の動向を見極め慎重に検討すべきだ」としており、20日のNHKの「日曜討論会」では自民党の溝手参院議員会長が「安倍首相が先送りの判断をし衆参同日選挙の流れができることに賛成だ」と述たが、民主党、共産党、維新の党、社民党、おおさか維新の会の出場者がそろって消費増税に反対したのだ。

  このため、新聞は「安倍首相が消費増税先送りを検討」と報道している。首相はこれまで「リーマンショックとか大震災級の出来事がない限り、消費緒増税は予定通り行う」としていたが、政府が23日に発表した3月の月例経済報告が、5カ月ぶりに国内の景気判断を下方修正したことや、年明け以降の世界経済の変調など増税できる経済環境が整わない可能性もあるためだ。

  ただ、首相は5日の参院予算委員会では「リーマンショックや大震災・・・・」と増税実施を述べているが、同時に、「消費税を上げても税収が上がらないようでは元も子もない」と強調することを忘れていない。首相は5月のサミットまでには判断を決めると思われるが、先送りとなったら、夏の参院選挙と合わせて衆参同日選挙に踏み切るとの見方も出ている。

  それにしても、前回の増税延期で、首相は「再び延期することはない」と断言した経緯があり、「アベノミクスの失敗」とか「公約違反」との誹りは免れないようだ。



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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
消費税10%見送って欲しい!! ただでさえ私の給料は少ないし生活がとても苦しい!! だから本当、消費税10%は見送って欲しいものですね〜!!
ムーミン
2016/03/26 08:20

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