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zoom RSS 中国の恐怖を明らかにして巻き返しか(No1933)

<<   作成日時 : 2015/08/02 13:00   >>

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  参院の審議が始まった。いよいよ大詰めだが、政府・与党は作戦の大転換を試みている。それはようやく「中国脅威論」を前面に打ち出したことだ。(更新中)

  そもそも、安保法案は集団的自衛権を行使する日米安保体制で、中国や北朝鮮の脅威から日本を守るのが目的だ。それは戦争するのではなく、日本の倍以上の軍事力や数百発の核弾頭を持つ中国に備え、日米の抑止力により戦争せずに済ますのが狙いだ。政府はこれまで中国の脅威を明らかにしなかった。そのため「説明が足りない」と批判されても、外交上の配慮から耐えてきた。
 
  しかし、衆院の安保法案をめぐる攻防で内閣支持率が40%を割り、不支持率が逆転したことから、中国の脅威を取り上げて安保法案の必要性を説明することにした。
  手始めに参院の審議が始まる前に、東シナ海の日本と中国の中間ライン付近で中国が開発を進めている16基のガス田施設の写真を公開した。東シナ海は日本の庭先だ。
  7月28日から始まった参院特別委員会で、これを取り上げた安倍首相は「残念ながら、日中の合意を守られていない」と中国の脅威を強調した。

  これまで衆院で1対9の割合で野党を優遇していた質問時間を参院では議席数で決めることにした。初日から7時間のうち3時間を自民党だけで費やした。
  質問者も元自衛隊幹部の佐藤正久議員を立て、経験者の立場から2時間にわたり、中国の脅威や自衛隊と米軍の共同訓練などを語らせ、答弁に立った安倍首相は「安保環境は厳しさを増している。一国だけで守ることはできない」と安保法案の必要性を主張した。国会で中国の脅威を明らかにしたのは初めてだ。

  一方、野党が中国の脅威を取り上げないのは、対応を問われると日米安保しかないから、野党として困るからだ。自民党は参院で巻き返しを図り、衆院で失った支持率を取り戻すつもりだが、一度失った国民の信頼を取り戻すのは容易なことではないはずだ。
  それにしても、安倍首相が懸命に態勢を立直しているのに、お友達や側近が足を引っ張ってくれる。礒崎首相補佐官のおかしな発言が、「首相の本音」や「政権の体質」にされているのだ。

  

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