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zoom RSS 中国の脅威を積極的に語れ、国民への意見広告を(No1930)

<<   作成日時 : 2015/07/24 09:00   >>

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国民に中国の脅威を知らせる
  舞台が参院へ移った。いよいよ大詰めだ。なかなか国民の理解が深まらないようだが、自民党が一般紙に意見広告を投稿して、安保法案が必要な訳を国民に説明したらどうか。政府が言えない中国の脅威を国民に知らせるのも政府を支える与党の役割ではないか。

60年安保を想わせる
  それにしても、国会周辺の「反安保」デモは、1960年の安保闘争を想わせる。安倍首相の祖父にあたる岸首相の日米安保条約の改正を阻もうとする国会闘争だが、30万人を超すデモ隊が国会を取り囲み、警官隊と衝突して、東大女子学生が死亡した。折から米大統領の訪日協議のため来日した米大統領報道官が羽田空港でデモ隊に包囲され、アメリカ海兵隊が救出する事件も起きた。このため、岸内閣は安保条約の成立を待って60年7月15日に総辞職した。

中国の脅威から日本を護る
  日米安保条約改正の目的は、新たに集団的自衛権を付し、アメリカに日本を守ってもらうことだ。もし条約改正が阻まれていたら、在日米軍は日本から撤退し、折からの東西冷戦でソ連が北海道へ進駐したと言われている。今度の安保法案も、中国や北朝鮮の脅威から日本を守るのが目的だ。新たに集団的自衛権を認めた日米安保体制は、戦争をするのではなく、強化された日米の抑止力により戦争しないで済ませるのが狙いだ。
   
  だが、野党は安保法案を「戦争法案」と名付け、戦前の「徴兵制」の復活を叫び、「日本が戦争に巻き込まれる」と訴えて、殊更に国民の恐怖心を煽っている。そのせいか、安倍内閣は支持率が低下し、不支持率が支持率を上回る逆転現象が、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞やNHK,,日本テレビ、共同通信などで報道されている。

参院選挙への響も  
  それにしても、一強多弱の国会で安保法案は成立するだろうが、野党の狙いは、60年以来の「安保闘争」を盛り上げて、来年の参院選につなげることだ。この支持率が回復しないと、来年に迫った参院選挙は自民党が大敗し、過半数を失い、再び衆参がねじれた国会になる。そうなっては、安倍政権の憲法改正を発議する夢も水泡に帰することになる。

国民に理解してもらう   
   政府が国会で中国の脅威を取り上げないのは、外交上の配慮だと言われている。政府が説明できない中国の脅威を明らかにするのは与党である自民党の務めではないか。
  だが、自民党自民党国会議員の街頭演説は効果がないようだから、自民党の意見広告をできるだけ多くの国民に読んでもらうことだ。国民が肝心の中国の脅威を知らず、日本を守るために安保法案の必要なことも解らず、安倍政権の安保政策の正しいことを国民が理解しないと支持率は戻らないのではないか。



 

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