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zoom RSS 「経団連にお願いしてマスコミを懲らしめる」(No1921)

<<   作成日時 : 2015/06/27 17:05   >>

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 「経団連にお願いしてマスコミを懲らしめる」とか、「沖縄の新聞はつぶさないといけない」という聞き捨てならない発言が、安倍首相を応援する自民党の若手勉強会で出たと言われる。この問題は一斉にマスコミが取り上げ、厳しく批判しているが、延長国会の安保法案審議に影響し、自民党内からも批判の声が上がっている。安倍シンパの讀賣新聞もさすがに、「一強の自民党の驕りの表れ」と厳しく糾弾している。

  問題の発言が出た勉強会は、自民党の保守系若手・中堅議員らでつくる「文化芸術懇話会」(代表・木原実党青年局長)である。同会は設立趣意書によると、安倍首相の考え方に近い保守系の文化人と芸術家を講師に招き、心を打つ政策芸術を立案し実行する知恵と力を習得するのが目的で、政権への支持を発信することで、幅広い層への支持拡大を目指すとしている。

  25日、初の勉強会が自民党本部で開かれたが、9月に予定される自民党総裁選で首相の再選を支持する議員たちが集まり、加藤勝信官房副長官や萩生田光一総裁特別顧問を含む37人が参加した。講師には首相と共著を出し、官邸がNHK経営委員に推薦した作家の百田尚樹氏を招き、さながら「安倍応援団」の様相であったという。

  会合では、冒頭、百田氏が、「マスコミの皆さんには言いたい。反日か売国としか思えない記事が多い」という発言があったせいか。出席議員と百田氏の間に次のような質疑応答(要点のみ)があっと言われている。非公開であったが、発言者マイクを使っていたため、発言が室外まで聞えていたという。
  
  先ず報道規制について、議員Aの「マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。文化人から経団連に働きかけてほしい」。議員Bの「広告収入とテレビの提供スポンサーにならないのがマスコミに一番答えるだろう」という質問があり、、百田氏は、「広告料よりも、テレビの地上波の既得権をなくしてもらいたい。総務省にしっかりやってほしい」と答えている。

  次に沖縄の普天間基地の辺野古移転に反対する沖縄タイムスと琉球新報について、議員Cの「沖縄の特殊なメディア構造は戦後保守の堕落だ。沖縄タイムスと琉球新報の牙城をどうするか。左翼勢力に乗っ取られてた現状をどうするか」という質問があり、百田氏は、「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば、沖縄県人は目を覚ますはずだ」と答えている。


  翌日、26日の衆院安保特別委員会で、民主党や維新の党が質問に立ち、「安倍政権の体質の劣化だ」とか、「報道批判した議員の処分を求める」と追及した。首相は「報道の自由は尊重されなければならないというのが安倍政権と自民党の立場だ。襟を正して報道の自由を守る」と述べ、菅官房長官も記者会見で、「どう考えても非常識。政治家は誤解される発言は慎むべきだ」と述べた。
  民主党の岡田代表は記者会見で、「メディアを自由に左右できるという自民党の驕りの結果だ」。維新の党の今井政調会長は「言論統制する独裁政党だ」とそれぞれ批判した。
  
  
  「つぶさなければ」と言われた沖縄タイムスと琉球新報は、両紙の編集局長名で、「政権の意にそぐわない報道は許さないという言論弾圧の発想そのものだ。いずれ全国のマスコミに向けられる」とする抗議声明を発表した。
  他のメディアも日本新聞労連、日本民間放送労連が相次いで抗議声明を出しているが、朝日新聞が「耳を疑い自民党の異論封じだ。政権の言うことを信じればいいと振る舞う政権は民主主義に土台を掘り崩す」。毎日新聞が「このような風潮を放置すれば民主主義の基盤が蝕まれる」。読売新聞が「報道機関を押さえつける独善的な言動は看過できない。一強の勢力を持つ自民党の驕りの表れである」。中央三大紙の社説が揃って自民党を批判している。

  一方、名指しで「マスコミ虐待」を求められた経団連は、「真面目に受け取る話ではない」としている。経団連は1300社の大企業が参加する経済団体であるが、これまで安倍政権とは賃上げ要請に協力するなど良好な関係を続けている。今度の騒ぎには、「経済優先の政策だから協力してきたが」と困惑の表情だ。

  それにしても、安倍政権の報道批判は初めてではない。昨年11月にも、衆院解散を表明した安倍首相のアベノミックス批判を批判する声を取り上げた民放の報道番組を「実態が反映されていない」と指摘。解散前日の11月20日に、自民党がテレビ各局に対し、衆院選報道の「公正確保」を求める文章を送りつけた。また、4月17日に自民党がNHKとテレビ朝日の幹部を呼びつけ、個別の番組について直接説明を求めた。など報道に対する圧力と見られる行動をとっている。

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