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zoom RSS 少年法の改正を見送りか安倍政権(No1902)

<<   作成日時 : 2015/03/20 06:15   >>

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  少年法の改正には、根強い慎重論があるようだ。このため少年法の改正を見送るが、憲法改正を目指す安倍政権は、選挙権を18歳以上に持たせる公職選挙法の改正は行うようだ。
  
  公職選挙法改正案が今国会に提出されている。自民、民主、維新、公明、次世代、生活の6党の共同提案とあって成立は固いが、70年前の1945年に「25歳以上」から「20歳以上」にして以来の大改正である。早ければ、来年夏の参院選から適用されるようだ。

  そもそも選挙法の改正は、憲法改正のための国民投票法の投票年齢を「18歳以上」に引き下げるためだ。法律の整合性を保つために、「20歳以上」と定めている選挙法の「選挙年齢」と民放や少年法などの「成人年齢」についても、「18歳以上」に改めるためだ。しかし、そのためには、法律191、政令40、省令77の改正が必要になるから大仕事である。
  しかしながら、日本は世界の趨勢から立ち遅れているようだ。国会図書館の調査した世界の198カ国のうちで8割が成人年齢を18歳以上としているからだ。

  それにしても、少年法改正が注目されているのは、折りから川崎市の中学生が殺害された事件が一石を投じたからだ。
  20歳以下の非行少年や犯罪少年の矯正と保護を目的とする少年法は、少年の非行や事件について、容疑者を推知するような記事や写真を新聞紙や出版物に掲載することを禁じているが、一部の週刊誌が容疑者である18歳少年の実名と顔写真を掲載したのである。

  実名報道については、自民党の谷垣幹事長が、「少年法を尊重すべきだ」と批判し、日弁連も「極めて遺憾である」と抗議したが、雑誌社は事件の残虐性とネット上に実名や写真が載ったことを理由にして抗弁している。

  これを契機として、少年法の役割が改めて論議されているが、与党の一部から、「国民の議論の分かれている問題で、従来の主張を押し通すだけでいいのか」と報道規制や対象年齢を見直す声が上がっている。しかし、「18歳では人格が固まりきれない人も多い」」として慎重な声が根強いようだ。

  それにしても、憲法改正を目指す安倍政権は、選挙法と理念の違う少年法の改正を見送っても、18歳に選挙権を持たせたいようだ。
  

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