『永田町時評』NewsSUN

アクセスカウンタ

zoom RSS 少年法を改正してから18歳に選挙権を与えるべきだ(No1901)

<<   作成日時 : 2015/03/15 12:06   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

  一部の週刊誌が「川崎中1殺害事件」の加害者である被疑者の少年18歳の実名と顔写真を掲載したことが一石を投じている。折から、国会では18歳以上の少年にも選挙権を与えることが論議されているが、同時に少年法の改正も考えられているからだ。

  少年の実名と顔写真の掲載が問題視されたのは、20歳に満たない者、いわゆる「少年」の非行や刑事事件については、少年法61条により、「氏名、年齢、職業、住所、容ぼう等により、その者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない」とされているからだ。

  ただ、20歳以上の成人に限られている選挙権を18歳以上の少年にも与える論議が行われるほど国民の意識が変わってきている。人間の成長が早くなり、18歳以上の身体が成人に劣らなくなっていると同時に、少年犯罪も成人犯罪に劣らないほど悪質になったからだ。

  国会では18歳以上に選挙権を与える公職選挙法改正の今国会中の成立は確実で、早ければ来年夏の参院選から18歳以上の投票が実現する。ただこれには、憲法改正を意図する安倍首相の思惑があるようだ。しかし未成年者の法律行為を制限している民法関連法や未成年者を保護している少年法などの改正も行われると見られている。

  ただ、マスコミなどは、18歳に選挙権が与えられるから、この際少年法を改正すべきだとしているが、それは論理の逆ではないのか。 成人である能力も責任もない者が、選挙権だけもらうのは無理な話である。まずもって刑事責任について成人並みの責任を負うようになって初めて、選挙について責任がもてるのではあるまいか。選挙権は権利であるが責任でもあるとの自覚がなくして、選挙権を持つ資格はないからである。

  週刊誌の実名報道に抗議した日弁連に対し、元東京地検特捜副部長(参院議員)の若狭勝氏が、「少年犯罪に対する国民の議論が分かれている問題に、従来の主張を押し通すだけではダメではないか」と異論を唱えている。それにしても、週刊誌は大きな一石を投じたようだ。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
少年法を改正してから18歳に選挙権を与えるべきだ(No1901) 『永田町時評』NewsSUN/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる