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zoom RSS 補助金をめぐる政治献金は安倍首相や岡田代表も関係か(No1897)

<<   作成日時 : 2015/03/05 16:47   >>

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  いま国会で追及されている、「政治とカネ」の問題は、例えるなら、国の補助金を病原とする悪性の疫病であり、流行の兆しを示しているが、安倍首相を含む安倍内閣の閣僚が発病し、民主党の岡田代表など野党にも蔓延して、永田町は「政治とカネ」の黒い霧に覆われているようだ。

  政治資金規正法によると、国の補助金をもらった企業は一年間、政治献金を禁じられている。国の補助金を欲する企業と政治家の癒着を防ぐためだ。
  
  マスコミなどの調査で違反の疑いがあるとされる政治家は、安倍政権の閣僚が安倍首相、麻生副総理兼財務相、菅官房長官、上川法相、甘利経済再生相、林農相、望月環境相、宮沢経産相らだが、辞任した西川農相を含めると9人に達する。
  他に岡田民主党代表、小沢生活の党代表、片山維新の党参院議員会長ら野党幹部の名が挙がっているが他にも多くの与野党国会議員がいるようだ。
  なかでも安倍首相は別格で政治献金をもらっている補助金交付企業は5社に上るが、経産省、国交省、環境省が補助金を出している。

  ただ規制法は政治家個人への企業献金を禁じているので、政治家が代表を務める政党支部が政治献金の受け皿となっている。
  だが、有罪になると、政治家も企業と共に3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金となるが、政治家がパニクらないのは、政治家が違法にならない抜け道を見つけたからだ。
  規制法で、「補助金交付を知りながら寄付を受けてはならない」と規定されているのを逆手にとって、「補助金の交付を知らなかった」と白を切れば、刑事責任を問われないという訳だ。
  安倍首相が衆院予算委で、「知らなかったことを、それ以上言いようがない」と述べたが、政治家は異口同音に「知らなかった」を連発している。しかし企業側は刑事責任を免れないようだ。

  それにしても、安倍政権になり、にわかに経団連の政治献金復活が話題になっているが、国民の血税である補助金を政治献金に回す企業と受け取る政治家を国民は許すだろうか。

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