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zoom RSS 「政治とカネ」で苦境に追い込まれた安倍政権(NO1896)

<<   作成日時 : 2015/03/01 16:18   >>

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  安倍政権が苦境に陥っているようだ。閣僚の「政治とカネ」の問題が次々に明るみに出ているからだ。昨年秋に小渕経済産業相と松島法相がダブル辞任したのを皮切りに、今年に入り早くも西川農相が辞任したが、開会中の通常国会では新たに望月環境相と上村法相の「政治とカネ」が追及されている。

  西川氏は自分の代表を務める自民党支部が、国の補助金が交付された砂糖メーカーの団体から寄付を受けていたことで辞任に追い込まれたが、他にも補助金を交付された企業から1000万円近い顧問料も受け取っていたことが明らかになっている。
  
  そして望月氏と上村氏も、西川氏と同じケースだが、それぞれ代表を務める自民党支部が国から補助金交付が決まっていた地元企業から寄付を受けていたことが判った。政治資金規正法は国の補助金交付決定を受けた企業や団体に一年間、政治献金を禁止しているからだ。補助金は税金であり、それを受けた企業や団体が献金することは政治家に税金を還流することになり、「政治家と業界の癒着」につながるからだ。

  たが巧妙な「抜け道」が仕組まれていた。同法は政治家が「補助金の交付を知りなが」献金を受けてはならないと規定されているからだ。つまり「補助金交付を知らなかった」と白を切れば刑事責任には問われないという訳だ。
  だから同企業から11年〜13年にかけ望月氏は670万円、上村氏は150万円の寄付を受けていたが、両氏とも「補助金の交付を全く承知していなかった」としているので刑事責任は免れるようだ。なお閣僚ではないが、同じ企業から寄付を受けた衆院議員の自民党支部が他に二つあることが判っている。

  辞任した西川氏も「知らなかったから違法ではない。いくら説明しても分からない人は分からない。これから農政改革をやるときに内閣に迷惑はかけられえない。辞任で内閣の仕事が進めば幸いだ」とうそぶいているのはおかしな話だ。砂糖業界からの献金はTPPで追い込まれた業界と西川農相の癒着を物語るものだからだ。
  そもそも政治家個人に等しい政党支部への献金を認めることは政治家個人への企業団体献金を禁じた政治資金規正法の趣旨をザル法にしているから、早急な法改正が望ましい。

  辞任した閣僚の任命責任を問われた安倍首相は、「任命責任は私にあり、国民にお詫びしたい」とミスを認めているが、どのように責任をとるのか。民間企業で副社長が引責辞任して、社長が任命責任を取るとしたら、少なくとも減俸するのが普通だが、安倍首相も自ら減俸にしたら如何なものか。それにしても、こんな国会で日本はどうなるのか。

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