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zoom RSS 「アパルトヘイトを称賛」と海外紙が曽野綾子を批判(No1893)

<<   作成日時 : 2015/02/17 21:27   >>

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  曽野綾子氏(83)といえば瀬戸内寂聴氏や有吉佐和子氏と並び年配者の間で知らない人がない日本の代表的な女流作家の一人であるが、また2013年10月まで安倍首相の私的諮問機関である「教育再生実行会議」のメンバーだったことでも知られる保守系の論客である。

  その曽野氏が2月11日付の産経新聞に書いたコラムが、1990年代に廃止された南アフリカのアパルトヘイト(人種隔離)政策を許容しているとして、海外で大きく報じられたのである。
  コラムは「労働力不足と移民」と題して、日本の少子高齢化問題を取り上げ、介護分野の人手不足解消のために、移民の受け入れを勧めているのだが、その中で、「もう20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」と書いている点が批判された。

  ロイター通信が、「日本の首相の元アドバイザーがアパルトヘイトを称賛し、安倍首相を困惑させる」と打電したのをはじめ、AP、AFPと言った国際通信社が東京発で批判記事を打電したから、英タイムズ紙が、「日本の首相側近が外国人労働者を隔離するよう要求」、英インディペンデント紙が、「日本の首相が外国人労働者に対するアパルトヘイト政策を促される」、保守的な米ウォール・ストリート・ジャーナル紙も、「作家が移民と隔離に関する発言で騒動を起こす」と報じ、シンガポールなどアジアの英文紙にも記事が載ったのである。

  各紙とも作家の曽野綾子氏よりも、安倍首相のアドバイザーであった論客としての曽野綾子を問題にしているが、菅官房長官は記者会見では、コラムについては直接言及を避け、移民政策について、「日本は法の下の平等が保障されている。適切に対応する」と述べた。また南アの駐日大使は「アパルトヘイトは人類に対する犯罪だ」として、産経新聞社に対して抗議した。

  これに対して、曽野氏は「私は文章の中でアパルトヘイト政策を日本で行うよう提唱していません。生活慣習の違う人間が一緒に住むことは難しいという個人の経験を書いているだけです」と反論しているが、「私が安倍総理のアドバイザーであったことなど一度もない。そのような記事を配信した新聞は根拠を示すか、記事を訂正せよ」と激怒している。

  それにしても、産経新聞がタハ派論調のメディアであり、安倍首相を取り巻く「お友達」が、NHK会長の籾井勝人氏の「慰安婦発言」や、NHK経営委員だった作家の百田尚樹氏の「東京裁判批判」など、問題発言を連発して海外のメディアを騒がせているため、曽野氏もこれらの「お友達」と同列に扱われたようだが、この事件の本質は、安倍内閣の山谷えり子国家公安委員長の「在特会」の関係や高市早苗総務大臣の極右団体の関係が物議を醸していることを含めて、安倍首相のタカ派的体質が問題視されていることにあるようだ。

  曽野氏は1972年から2012年まで自ら立ち上げたNGOの海外法人宣教者活動援助後援会(JOMAS)の代表として世界中の貧困地帯を歩き、貧民救済活動をしている。「南アフリカの貧民住居区では」などの著書を表している。
  それだけに、人種差別を意識していたとは思わない。しかし評論家から批判を浴びても仕方のないことだ。それにしても、彼女のような物書きのベテランにも油断があったようだ。

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