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zoom RSS 無力をさらした日本政府(No1890)

<<   作成日時 : 2015/02/01 21:01   >>

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  日本人の人質が二人とも殺された。日本政府は人質救出に何もできなかった。事件が公になって12日目だが、日本政府は5ヵ月も前から人質情報を掴んでいたのだ。安倍首相はイスラム国に対し、「絶対に許さない。罪を償わせる」と述べたが、イスラム国を如何にして懲らしめるのか、口先だけではなく見せてもらいたいものだ。

  1月20日、突然、シリアとイラクで活動するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」により、インターネットに日本人の後藤健二さんと湯川遥菜さんが拘束された映像が公表された。身代金2億ドル(235億円)を払わなければ二人を殺害すると要求したのだ。

  この後、2月1日に後藤さんが殺害されるまで、「イスラム国」の要求が次のように転々するのだ。1月24日には早くも、湯川さんの殺害された画像が公開された。同時に、身代金の要求が取り下げられ、新たに10年前からヨルダン政府により拘束されている女性死刑囚の釈放を要求してきた。
  この女性は2005年にヨルダンの首都アンマンのホテルで起きた60人が死亡した自爆テロの犯人だが、失敗して生き残り、死刑判決を受けた。彼女は「イスラム国」の前身のイスラム聖戦アルカイダのメンバーでジハード(イスラム聖戦)の象徴的存在とされているそうだ。

  1月27日深夜、女性死刑囚の釈放を急ぐように要求し、新たに「イスラム国」が逮捕しているヨルダン空軍パイロットを殺害すると脅かしてきた。24時間の期限を切って、女性死刑囚を釈放しないと後藤さんとパイロットを殺害するというのだ。
  この空軍パイロットは昨年12月24日、「イスラム国」の撲滅を目的とする米国などの有志国連合の空爆作戦に参加したが、彼の戦闘機が撃墜され逮捕された。家族がヨルダンイスラム教スン二派の有力者とあって国会議員などが解放を求めているという。

  これに対して、ヨルダン政府は1月28日夜、ヨルダン政府のメディア担当相が述べたとして、ヨルダン国営テレビが、「空軍パイロットを解放すれば、女性死刑囚を釈放する用意がある」と発表した。
  早速、1月29日未明、「イスラム国」から、「後藤さんと引き換えに女性死刑囚を29日の日没までにトルコとシリアの国境に連れてこなければ、逮捕しているヨルダン空軍パイロットを殺害する」と要求してきた。

  しかし空軍パイロットの釈放を最優先とするヨルダン政府は29日夜、メディア担当相が、「パイロットの生存が確認できず、次の段階に進むことができない」と女性死刑囚を釈放していないことを発表した。このた29日日没が過ぎても、後藤さんとの交換は行われなかった。
  日本国内では後藤さんの妻が29日、メディアを通じて、「私たち夫婦には、幼い二人の娘がいます。娘には父親の姿を見ながら育ってほしい」と切実な心情を訴えたが、冷酷非情なテロリストに通じなかったようだ。

  1月31日「イスラム国」もヨルダンも表立った動きがなかったが、月が替わり、2月1日午前5時、インターネット上に投稿された動画が後藤さんの死ヲ告げたのだ。
  動画は初めに英語とアラビア語で「日本政府へのメッセージ」と表示され、オレンジ色の服を着せられた後藤さんが膝まつかされ、黒服、黒覆面の戦闘員と見られる男がナイフを持って傍に立ち、メッセージを英語で述べた後、後藤さんを殺害する画像が映し出された。日本政府へのメッセージは次の通りだ。
  「日本政府は邪悪な有志連合に参加した』愚かな同盟国と同じように『イスラム国』の力と権威を理解できなかった。われわれの軍はお前たちの血に飢えている。安倍総理大臣よ、勝てない戦争に参加した向う見ずな決断によって、このナイフは後藤健二を殺すだけでない。今後もあなたの国民はどこにいても殺されることになる。日本の悪夢が始まる」と述べている。

  日本政府は午前7時から、関係閣僚会議を開いたが、安倍首相は、「ご家族の心痛を思えば、言葉もない。政府としては全力を挙げて対応してきたが、誠に無念、痛恨の極みだ。非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りすぉ覚える。許すが鯛暴挙を断固非難する」と述べたが、「テロリストたちは絶対に許さない。その罪を償わせる。日本がテロに屈することは決してない。中東の人道支援を拡大していく。テロと戦う国際社会において、日本としての責任を果たしていく」と強調した。

  欧米各国の首脳からも強く非難する発言が相次いでいるが、米国のオバマ大統領は、「後藤さんはイスラム国民の苦しい状況を勇気を持って世界に伝えてきた。安倍首相、そして日本国民と共に結束していく」とイスラム国対策での国際社会の結束を強調した。
  英国のキャメロン首相は、「イスラム国が人命を顧みない悪の化身であることを改めて示すものだ。日本と共に時間がかかろうと、殺人者たちを追い詰めて、裁きにかけるためにあらゆることをする」と日本との連帯を強調した。

  
  日本政府は早くから二人の情報を掴んでいた。湯川さんは昨年8月、後藤さんは昨年10月、それぞれシリアでイスラム国に拘束されていたからだ。昨年12月には後藤さんの妻に10億円の身代金の要求があったからだ。日本政府は、昨年8月16日に湯川さん、11月1日には後藤さんの現地対策本部をヨルダンに設置していた。
  しかも、日本政府は長年にわたり中東に莫大な支援をしてきたが、中東で活躍する日本人の生命を守ることができなかった。「他力本願」とも言われるが、他力のヨルダンもトルコも日本人の人質を救ってくれなかった。
  それにしても、中東では血を流さない金持ち国とバカにされた湾岸戦争を思い出すが、中東の日本外交は出直す必要があるようだ。
  米国も英国も連帯を強調し日本の有志国連合参加を待ってている。集団的自衛権行使を認めた日本はイスラム国退治に参加できるはずだが。




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