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zoom RSS 日本人人質事件は日本の有志国参加阻止が狙いではないのか(No1889)

<<   作成日時 : 2015/01/29 20:46   >>

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  イスラム国の引き起こした日本人人質事件が身代金目的の事件のように報じられたが、それは誤りではないのか。イスラム国打倒を主導する米国の有志国連合に日本が参加するのを牽制するためではないかと考られるからだ。

  最初の身代金要求額が2億ドル(235億円)という常識外れの巨額な要求額を提示していたが、2回目の要求から身代金を取り下げて、ヨルダンで自爆テロを実行した女性死刑囚の解放に条件を切り替えてきたことからも、身代金目的でないことは明白である。

  交換相手の女性死刑囚がヨルダンに拘束されていることに意味があった。ヨルダンはイスラム国が活動するシリアやイラクの隣国だが、中東の親米国として最初から米国の有志国連合に参加し、イスラム国空爆する米軍に基地を提供しているからだ。
  イスラム国は撃墜したヨルダン空軍のパイロットを拘束していた。だから女性死刑囚を解放しないと日本人人質と共にヨルダンのパイロットを処刑するとして、日本とヨルダンを脅迫してきたのである。

  日本では安倍首相が、東南アジア、欧米、アフリカ、中南米、中東などの50カ国以上歴訪して首脳外交を展開しているが、集団的自衛権の行使を閣議決定してからは、米国以外とも積極的に防衛協力を進めている。
  16日から中東五カ国の歴訪では、安倍首相がエジプトの演説で、2億ドルの人道支援を表明したが、これが誤解されたと言われている。開会中の参院本会議でも野党議員から、「政府の制作した英訳版に軍事援助と誤解されかねない表現がある」と指摘されたが、イスラム国の声明文も、「お前たちの政府はイスラム国と戦うのに2億ドル支払うという愚かな決定をした」として、身代金の2億ドルは安倍首相の演説が根拠であることを明らかにしている。

  米国は昨年9月、イスラム国の攻撃を受けているから助けてほしいと、シリアのアサド政権から要請されたので、集団的自衛権を行使する旨の文書を国連事務総長に提出した上で、シリアとイラクで勢力を拡大するイスラム国打倒のための空爆を開始している。
  これには英仏独伊加やトルコ、ヨルダンなが有志国連合として参加しているが、昨年7月、集団的自衛権の行使を認めた日本は、同盟国の米国や友好国から有志国連合への参加を要請されるのではないかと言われている。このためイスラム国では、日本の有志国連合参加へを牽制し、有志国連合に参加しているヨルダンを脅迫したと考えられる。

  それにしても、日本政府は米国や友好国からイスラム国を攻撃する有志国連合への参加を求められたら、参加するのか、拒否するのか。

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