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zoom RSS 第3次安倍内閣がスタート、アベノミクスを最優先課題(No1876)

<<   作成日時 : 2014/12/26 00:32   >>

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  衆院選挙が終わり、大勝した自民党の安倍首相が引き続き首相に選出され、第3次安倍内閣が発足した。第1次内閣(2006〜7)を含めた首相在任期間は12月24日に通算1095日となり、戦後の33人の首相のうち7位の長さだが、3次以上の内閣を組閣した首相も7人目である。

  しかも、自公の与党は衆院選で3分の2を確保し、野党の一部が弱体化したことにより、自民と野党の「一強多弱」が一層進み、いまや安倍政権は盤石の態勢で来年9月の自民党総裁選もよほどの失政がない限り、安倍首相の再選は揺るがない情勢だと言われている。さらに18年9月までの任期3年を全うすれば在任期間は2400日を超えて7年に迫る戦後3位の長期政権になる可能性があるようだ。

  1月下旬から通常国会が始まるが、第3次部内閣が取り組む最大の課題は、「アベノミクスの成功を確かなものにすることだ」という。他にも、先に閣議決定した集団的自衛権の行使を実用化する安全保障関係法整備や憲法改正など、かねて懸案の課題はあるが、デフレ脱却を目指す経済政策であるアベノミクスのテコ入れを最優先課題とするというのだ。このため通常国会に提出する3兆5千億円の補正予算を準備しているようだ。

  安倍内閣は来年10月から実施するはずの消費増税を見送り、17年4月まで延期することを11月に閣議決定したが、それは4月に8%に引き上げた消費増税などの影響で景気が低迷しているからだ。
  物価の上昇により実質賃金がマイナスになり、消費が低迷してアベノミクスが失速すれば、デフレ脱却がつまずき安倍内閣の支持率も下がる。その結果、来春の統一地方選挙で負けるようなことがあると、16年7月の参院選挙へ影響することは必至で、長期政権の夢も消滅するかもしれないと言われている。

  そうならないためには、消費者である労働者の所得を増やすことだ。首相は今年の春闘で経団連と連合に賃上げを働き掛けた。衆院選直後にも「政労使会議」を開き来春の賃上げをお願いした。
  25日にも第3次安倍内閣発足の挨拶で経団連の幹部の会合を訪問した首相は、「強い経済をつくるには賃上げの流れを来年も再来年もそのまた翌年も続けて行くことが不可欠であり、目で見える形で動きを作り出していただきたい」と述べ、継続的な賃金引上げを要請したという。

  それにしても、あと4年もあるのだから、焦らず急がず、堂々と進むのが正解なのではあるまいか。そうすれば、20年の東京オリンピックまで、任期延長の特例ということもあるのではと思うのだが。

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