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zoom RSS 消費増税を延期して解散総選挙へ(No1869)

<<   作成日時 : 2014/11/15 13:26   >>

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  新聞が「青天の霹靂」と書いている。12月の総選挙は、過去46回の衆院選挙で1969年と72年、そして前回2012年の3回しかないからだ。しかし前回の選挙は、過去最低の投票率を記録したため、「年末の多忙な時に選挙をした」と批判された。

  安倍首相による解散は、女性閣僚を多数起用した内閣改造を取り上げた週刊誌が9月から、「囁かれ始めた11月総選挙」と囃していたが、小渕、松島両女性閣僚の「政治とカネ」が発覚したため、解散は遠退いたと見られていた。しかし、消費増税をめぐる対立が、安倍首相を解散に追い込んだということだ。

  消費税は自公民3党の合意の下で、15年10月に10%へ引き上げることを法律で決めていた。しかし17日に帰国した安倍首相は、この消費増税を17年4月まで延期することを決めた上で衆院を解散した。
  
  消費税は4月に8%へ引き上げたばかりだ。世論調査は増税に反対と延期の声が上げった。消費増税に反対と延期の声が82%に上った。消費増税について意見を聞いた有識者の会合で慎重な意見が相次いだ。GDPなどの経済指標も後退を示していた。

  だが、麻生副総理兼財務相はじめ谷垣幹事長、二階総務会長、野田税調会長ら自民党の大幹部や派閥領袖などのベテラン議員が頑なに増税を主張して譲らないので、衆院を解散して衆院選で決着をつける道が選ばれたという訳だ。

  自民党にはもともと解散反対の声があった。衆院で過半数を大幅に上回る296議席を持ち任期が2年も残っているのに、なぜ衆院選挙をするのか。今選挙をしても議席は増えないが、議席を減らすかも知れないからだ。来年の選挙についても、9月の自民党総裁選の前後など幾つかの選択肢があった。

  だが、来年になれば集団的自衛権関連法案の審議や原発再稼働などで選挙環境がもっと悪くなる。今やらないともっと負けがこむ。負けないためには、今解散して総選挙をしなければならないと読んだ。
  そこで野党の選挙態勢が整わないうちにと、「大義名分」よりも「勝つための選挙」を選んだ。それにしても、安倍さんは忙しい首相だ。

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