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zoom RSS 再増税の延期も画策か(N1866)

<<   作成日時 : 2014/11/05 17:41   >>

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  安倍政権の消費増税について有識者による「点検会合」が4日から始まったが、再増税の延期が政権内で画策されているそうだ。18日まで5回の会合を開き、大学教授やエコノミスト、経済界、労働団体、消費者団体の代表、地方自治体の首長ら各界の有識者45人から、消費税を10%へ引き上げるかどうかについて意見を聴く。安倍首相がこうした意見や11月に発表される7〜9月のGDP速報値などを参考に判断する。

  消費税は今年4月に8%に引き上げたばかりだが、来年10月に再び10%へ引き上げるという。これまで3%から5%にするのに9年、8%にするのに17年かかったのを、わずか1年半で再び10%に上げる。しかも同じ安倍内閣が2回も増税するという。正気の沙汰でない。

  折から安倍政権の閣僚の「政治とカネ」の問題が噴出し、内閣支持率が急落した。世論調査では「政治とカネ」を正し、議員定数を削減する身を削る公約を果たすのが増税より先だとして、再増税反対が40%、延期が42%に上っている。

  来年春には統一地方選挙があり、その前後に衆院の解散総選挙も予想されている。こんな時に消費税を上げたら、「一強」と言われる安倍政権でも選挙に負けることは火を見るより明らかだ。これまで消費税で倒れた竹下、橋本、菅、野田の各内閣の二の舞になる。

  しかし自民党内は、財務省にネジを巻かれたのか、谷垣幹事長や野田税調会長、二階総務会長などが強硬に再増税実施を唱えている。そこで菅官房長や首相ブレーンの増税慎重派が増税延期の仕掛けを画策しているそうだ。
  12月に予定した消費増税の判断を国会開会中の11月に繰り上げ、年末の解散総選挙をちらつかせることで自民党内の増税派を牽制するために、12月8日発表の7〜9月GDP改定値で判断する予定を11月18日発表の同GDP速報値に修正するというのだ。

  同時に考えているのが、4日から始まった有識者による「点検会合」から慎重派や反対派の意見が多数出ることに期待している。そのため、首相ブレーンで再増税に慎重な浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与を点検会合のメンバーに送り込んだのをはじめ慎重派の学者など3人を補充している。

  4日の初会合では、三村日商会頭や古賀連合会長らの増税積極論者に対して浜田氏ら反対慎重派が出席した。8名の有識者のうち5名が再増税に賛成したが、浜田氏と河野消費者団体事務局長、ジャナリストの荻上チキ氏の3名が反対または延期を主張した。浜田、荻上両氏が17年4月まで1年半の延期を主張したのは、16年7月の参院選を意識した菅官房長官の意向と見られる。

  今年4月の8%消費税でも、点検会合を開き有識者60人より意見を聴いたが、17年ぶりの増税とあって反対意見はわずか13人だった。しかし4月増税の影響で経済状況が悪くなっており、有識者の意見も厳しいものになると見られる。

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