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zoom RSS 消費増税は困難か(No1863)

<<   作成日時 : 2014/10/03 10:37   >>

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  来年に予定される消費税の増税は難しいのではないかと言われている。「景気が回復基調にある」と言い続けてきた政府が、九月の月例報告で景気判断を下方修正したからだ。成長の鈍化が誰の目にも明らかになり隠し切れなくなったからだ。

  九月八日に発表された4〜6月のGDP速報値が7.1%もマイナスになったことと今月1日の日銀短観に色濃く表れた景気不安にショックを受けたようだ。
  
  要因は4月の消費増税により個人消費が1〜3月に比べ5.1%も落ち込んだことと円安により物価が上昇していることだ。ガソリンをはじめとするエネルギーや魚介・油脂・乳製品など食料品の価格が高騰しており、春闘の賃金アップを帳消しにした物価上昇が続いている。
  また円安で増えるはずの輸出が増えていないのだ。輸出で外貨を稼ぐ自動車産業などが海外に工場を建設するような時代になったからだが、設備投資や雇用が海外に流れて、国内を潤していないからだ。

  景気が注目されるのは、今年4月に8%へ引き上げた消費税を来年19月10%へ引き上げる消費増税の判断を左右するからだ。これ以上景気の減速を無視して増税に踏み込めば経済が失速し、自殺行為だと言われている。

  安倍首相の財政顧問であるエール大学名誉教授の浜田宏一内閣官房参与も、「景気が上昇するようだと予定通り増税もいいが、4〜6月のGDPを見る限りかなり心配だ。増税を延期するなり、来年1%、その1年後に1%上げるという¥選択もある」と述べている。
  一方、千兆円の借金を抱え、財政再建を重視する財務省には、来年10月の消費増税を延ばす考えは全くない。増税の国際公約を破れば、「日本国際暴落の危機を招きかねない」と消費増税の見送り強く反対する。

  首相が増税を判断するのは、11月に発表される9月のGDPだそうだ。「経済の回復と将来の見通しを注意深く見て行く。経済再生と財政健全化の両立の道しかない」と慎重なのは当たり前だが、国会の議員定数を減らす約束はどうなったのか。増税前に身を切る約束を果たすべきだ。 

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