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zoom RSS 朝日新聞のバッシングが激しい(No1850)

<<   作成日時 : 2014/09/06 22:40   >>

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  慰安婦問題の朝日新聞のバッシングが続いている。朝日新聞が8月5,6日の紙面で、32年前に報道した従軍慰安婦の記事の誤報を認めたことを、遅きに失したとして、週刊誌が一斉に追及しているのです。

  朝日新聞は、1982年9月2日に報道した「旧日本軍が朝鮮人女性を強制連行して従軍慰安婦にした」という話が、自称作家の吉田清治(故人)の作り話であったことが判ったもとしている。吉田の話は、朝日新聞が16回も載せたし、他にも赤旗や読売新聞、毎日新聞、北海道新聞、ニューヨークタイムズが報道したのです。

  この報道がきっかけて、韓国内で慰安婦への謝罪や補償を求める声が高まり、92年の日韓首脳会談では宮沢首相が8回も謝罪したと言われている。さらに翌年の河野洋平官房長官の談話で「お詫びと反省」を表明している。94年の村山首相の談話で慰安婦問題の早期解決を表明し、95年には日本政府の主導で、慰安婦に「償い金」を支払う民間の「アジア女性基金」が創設された。

  しかし、吉田の話は、89年に韓国の済州新聞の調査により、そんな事実のないことが報道された。92年に秦郁彦氏がこれらの調査を産経新聞で発表した。96年には吉田本人も週刊誌のインタビューで朝日新聞の話は吉田の創作であることを白状しているのです。
  しかし、朝日新聞は長い間沈黙していた。誤報を認めた後も、反省することなく、「慰安婦問題の核心は変わらず」と抗弁している。
  だが、朝日新聞の誤報は、日本政府が日韓関係で窮地に立ち、吉田の話が国連や米国議会で取り上げられ、日本が批判されたことを考えると、新聞史上の大汚点だ。日本記者クラブが取り上げて追及すべきことだ。

  過去にも朝日新聞のカメラマンが沖縄のサンゴ礁に悪戯書きして記事をでっち上げた恥ずべき事件が発覚し、朝日新聞の社長が辞職している。
  だが、朝日新聞でも誤報事件の社内論議が始まっているようだ。1時は掲載を拒んだ朝日バッシングの週刊誌の広告や朝日に「お説教」した池上彰氏のコラムを改めて掲載してことがそれを示している。

  それにしても、気になるのは、政治家が朝日バッシングに便乗して、報道規制を狙っていることだ。

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