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zoom RSS 沖縄の世論調査80%が辺野古作業中止、知事批判が74%(No1848)

<<   作成日時 : 2014/08/29 14:06   >>

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  沖縄の琉球新報と沖縄テレビが24,25両日に合同で行った世論調査によると、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う辺野古周辺の海底ボーリング調査について、「移設作業は中止すべきだ」との回答が80.2%に上がった。11月に迫った沖縄県知事選にも影響すると思われる。

  沖縄住民は米軍基地の沖縄からの撤退を望んでいるが、米軍は10数年前に蓮本政権と決めた普天間基の移設計画を変えはなく、このため政府は安倍政権になり計画の実施に踏み切っている。名護市普天間の海岸を埋め立てて、新しい飛行場を建設する計画であり、辺野古沿岸の海底調査を開始した。これに対して地元住民が、基地反対運動を展開しており、海底調査のためのボーリング調査を阻止する行動に出たいる。

  折から11月16日に行われる任期満了に伴う沖縄知事が、工事についても焦点になると思われるが、埋め立て工事を承認して現職の仲井真知事(74)が3選を目指して出馬を表明しており、27日、自民党本部から河村選対委員長が那覇市内で仲井真氏に推薦証を手渡した。

  対抗して、普天間基地の名護市移設に反対する那覇市長の翁長雄志市長(63)が知事選に出馬する意向を表明している。翁長氏は元自民党沖縄県連幹事長であり、前回の知事選では仲井真氏の選対本部長を務めた沖縄県政界の重鎮であるから、自民党県議団や市議団の一部と県経済界の一部が翁長氏の支持に回ると見られている。

  知事選は辺野古移転の是非が最大の争点になると見られるが、琉球新報の世論調査が注目される。埋め立て工事を承認した仲井真氏批判は74.0%に上っている。ただ知事候補者を選ぶ際の最も重視する政策は「普天間の移設」は34,3%に止まっている。「経済振興や雇用対策」が24,4%、「医療、福祉、教育」が19.3%となっている。

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