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zoom RSS 自民党がヘイトスピーチと一緒に国会デモの規制を検討(No1847))

<<   作成日時 : 2014/08/29 11:26   >>

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  自民党がヘイトスピーチ規制の名目で国会周辺のデモを取り締まろうとしている。安倍政権以来、自民党の右傾化が目立つが、遂に「表現の自由」にまで手を付けるのか。戦前の治安維持法を思い出す。

  自民党は28日、人種差別的な街頭宣伝活動「ヘイトスピーチ」(増悪表現)の規制を検討するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。その会合で高市早苗政調会長は、国会周辺のデモや街宣について言及し、「党本部でも議員会館でも(騒音)で仕事にならない。仕事の環境も整備しなければならない。秩序ある表現の自由も守っていく観点から論議を進めてほしい」の述べたと言われている。

  高市氏はヘイトスピーチを対象にした規制法がないので、PTでは刑法の運用強化や新規制立法を検討するとしているが、ただ、ヘイトスピーチが問題になっているのはもっぱら新宿周辺であって、在日コリアンを対象にしたものである。国会周辺でヘイトスピーチのデモがあった話はついぞ聞いたことがない。高市氏は期せずして「本音」が出てしまい、彼女が考えている規制強化や新規制立法が、脱原発の「金曜日デモ」や集団的自衛権反対デモの取り締まりであるを明らかにしたたのだ。

  1988年に、国会周辺の右翼団体の街宣活動を規制するために、議員立法で成立した「静穏保護法」がある。国会や外国公館、政党事務所周辺での拡声器の使用を制限するが、これまでの摘発は年間1件程度だという。
  ヘイトスピーチと政治に対する市民の要求を公にするデモは全く別物だが、自民党はこれを同列にして既成対策を検討する方針を示したと受け取られている。

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