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zoom RSS 首相はなぜ、国民に集団的自衛権の説明をしないのか(No1837)

<<   作成日時 : 2014/08/04 20:14   >>

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  集団的自衛権について説明不足が指摘されている。なぜ安倍首相は国民から逃げるのか。信念を持って行った集団的自衛権の行使の閣議決定である。「国を守るためである」と正々堂々と胸を張って説明しないのか。かねて集団的自衛権、消費増税、秘密保護法など歴代内閣の滞貨を一掃した行動力を評価していたが、国を任せて大丈夫なのかと心配になった。

  共同通信が2、3両日に行った世論調査によると、集団的自衛権の行使について、「十分に説明していると思わない」という回答が84・1%に達している。「十分に説明していると思う」のはわずか12・7%である。「集団的自衛権の行使に反対」が60・2%もいる。この中には集団的自衛権が分からないため反対の人もいると思われる。反対の国民に説明して理解してもらうのが首相の務めではないのか。それとも、国民の理解は必要ないとでもいうのか。

  集団的自衛権が行使され自衛隊が他国で起きた戦争に派遣されることになる。自衛隊から死傷者が出る可能性もあると国民は心配している。国会の集中審議で追及された。共産党の小池晃氏は「自衛隊から戦後初の戦死者が出るかも知れない。集団的自衛権を命の重さの観点から深く掘り下げなければならない」とただした。民主党の岡田克也氏は「自衛隊のリスクが高まるかも知れないことを認め、総理自らが国民の前で説明すべきだ」と迫った。生活の党の村上史好氏は「戦闘に巻き込まれて自衛隊員が犠牲になる危険性はないのか」と質問した。
  これに対する首相の答弁は逃げに終始した。首相は「そうしなくていい状況をつくっていくことに、外交的に全力を尽くして行く」とかわし、「現に戦闘が行われているところではやらないわけだから、危険はないのは明確だ」と突っぱねて、質問に正面から答弁しなかった。

  各社の論評は「自衛隊の危険性に正面から答えない姿勢に為政者としての責任感を見出すことは出来なかった」と批判、「安倍首相が自衛隊員の危険や家族の心配について理解しているとは思えなかった」と追及された。あの無責任な菅直人元首相からまで、「自分の進めた決定でどのようなリスクを伴うのか説明する責任を果たせないなら、総理に留まることは許されない」と言われてしまっては形無しだ。

  慎重な公明党や反対の国民を刺激したくなかったと言われているが、それにしても、せっかく、野党が与えてくれた国会答弁の機会に、集団的自衛権の行使は必要なのか。自衛隊から死傷者が出る危険はないのか。首相が国民に説明する絶好のチャンスを逃してしまったのは、かえすがえすも残念だ。

  それにしても、自衛隊が海外の戦争に参加するのは初めてではない。1991年の湾岸戦争で国連の多国籍軍への参加を求められた日本は、自衛隊の派遣を断り、その代わり戦費として130億ドル(当時1兆7000億円)を拠出したが、経済大国である日本は「血を流さず、金で済ますのか」と批判された。
   それと言うのも、多くの国が朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争などに軍隊を派遣し、平和と自由を守るために多くの血を流していたからだ。

  そのときから、湾岸戦争で敷設されたペルシャ湾の機雷掃海、国連のPKO活動、アフガン戦争のインド洋で多国籍軍艦船への給油、イラク戦争の後方支援などへ自衛隊を派遣した。集団的自衛権によらず、特別措置法による自衛隊の派遣であった。だが、自衛隊は一人の死傷者も出さなかった。奇跡と言われた。
  湾岸戦争のトラウマから、自衛隊が海外に派遣された。実質的な集団的自衛権の行使であった。奇跡的に血は流れなかったが、危険はあった。首相はこれを国民に説明すべきであった。
  世論調査は12.9%が「首相に指導力がある」、9・5%が「首相を信頼する」、31%が「他に適当な人がいない」と安倍首相を支持している。国民を失望させないでほしい。

  

  

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