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zoom RSS 川内原発に再稼働の「合格証」、政権の責任あいまい(No1834)

<<   作成日時 : 2014/07/17 22:37   >>

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  原子力規制委員会は16日、九州電力の川内原発1,2号機が規制基準に適合しているとする審査結果を発表した。電力会社では原発再稼働を認める事実上の「合格証書」と見て、10月頃を目途に原発再稼働の準備を進める構えだ。再稼働の先例となる。

規制委は「再稼働に関与せず」
  原子力規制委の川内原発につて審査をパスしたことで、規制委委が原発再稼働にOKを出したと勘違いされているが、規制委の田中俊一委員長は、「再稼働の判断は、電力会社と地域住民と政府という関係者が決めることで、私たちは関与していない」と述べている。

新基準で再稼働の第一号
  そもそも規制基準は昨年7月以前は体系化された基準はなく、旧原子力安全委員会の「指針」を旧基準としていたが、福島原発事故(旧基準)の反省から、事故後に発足した規制委が旧基準を見直し新基準とした。
  内容は@地震や津波への耐久性を見直したA自然現象に竜巻や火山対策を追加、火災に備えて燃えないケーブルの使用を義務付けたB過酷な事故へ備え原子炉格納容器が破損しないための対策やテロや航空機衝突への備えを義務付けた。
  2011年3月の福島第一原発の事故以来、54基の全原発が運転を停止しており、川内原発を含み12原発19基が新基準で審査を受けているが、再稼働の第一号となった。。

「安全のお墨付き」ではない
  川内原発についての審査は、九州電が海に面して防護壁を設けたりして、これらの要件を満たしたと判断された。テロなどの対策については審査は非公開で行われた。桜島など火山地帯の巨大噴火対策については火山学者から意見があり、別途、専門家の意見を聴くことになった。
  ただ、規制を満たしたからと言っても、最小限度必要な規制基準をパスしたに過ぎないのではないか。従って、「安全のお墨付き」ではないと思うのだ。

手続きを踏んで10月頃か
  しかし九州電力が再稼働の許可を規制委から受けるには、いくつも踏まなければならない手続がある。@規制委は8月15日まで川内原発1、2号機の審査結果案について、意見募集(パブリックコメント)をする。Aその上で規制委が審査結果を正式決定する。B規制委が地元自治体に審査を報告する。C地元自治体が同意。D規制委が川内原発の現地を検査する。E検査に合格して、地元自治体同意が得られれば再稼働へGOとなる。再稼働が許可になるのは10月頃と見られている。

規制委を隠れ蓑、政権の責任あいまい
  安倍首相は「一歩前進ということだろう。安全だと結論が出れば再稼働を進めたい」と述べたが、菅官房長官は、「原発の安全性は規制に委ねている。個々の再稼働は電力会社の判断で決めることだ」としている。これでは政府は「やれ!」と号令しているが、責任を規制委と電力会社に任せノータッチの構えではないか。
  2012年の大飯原発の再稼働は、時の野田政権で再稼働とされたが、当時は規制委がなく野田首相や関係閣僚が8回会合を開き再稼働を決定し、関係閣僚が地元自治体に出向いて説得、政府が責任を取ったものだが、安倍政権になったら、規制委を隠れ蓑にして責任を取らない考えのようだ。長いこと政権をやってるとズルイことを覚えるものだ。

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