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zoom RSS 自民党が全国の議員に「品位ある行動を」を通達(No1832)

<<   作成日時 : 2014/07/08 17:55   >>

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  国会と都議会で、自民党の男性議員が野党の女性議員を蔑視するヤジを飛ばし、海外メディアの顰蹙をかっているが、自民党が全国の国会議員と地方議員に対し「品位ある行動を」と呼びかける異常事態に追い込まれた。

  6月の都議会本会議で、自民党の男性議員(51)が、都知事に対して質問中のみんなの党の女性議(35)に対して、「早く結婚をした方がいい」とヤジを浴びせかけた。このことがネットに拡がり、海外メディアが取り上げ、男性議員を女性を侮辱した「性差別男」として厳しく断罪。一寸した国際的な騒動になったから、国会でも同じようなことがあったと飛び火したのである。

  その国会だが、4月の衆院総務委員会で、総務大臣に人口問題を質問中の維新の会の女性議員(31)が、「早く結婚しないと駄目だ」とヤジを飛ばされたと分かった男性議員は、いい年をした自民党の国会議員(67)だった。
  米国でも「女は家」という保守的な政治家が少なくないが、公の場で「男女平等」が徹底しているので、議場で女性を侮辱したら政治的致命傷になる。
  自民党の野田聖子総務会長が、「世界の人権のスタンダードと自民党の文化の違いが明らかになった」と批判したのは、戦後69年たっても「男女平等」の根付かない党の体質である。

  自民党の石破幹事長は7月7日、全国の国会議員と地方議員に対して、「人格を傷つける行動を慎み、国民に選ばれた議会人として模範になっる行動を求める」として、前代未聞の注意通達を出した。だが、度重なる不祥事を選挙に勝ち過ぎた気の緩みと警戒したのが、通達の真意だった。

  ジェンダーギャップ(男女平等指数)のランキングが136カ国中105位の日本は、「人権後進国」の仲間入りしているが、日本の女性管理職が、欧米の3割に比べ、わずか1割と大きく遅れているからだ。
  安倍政権はアツキー首相夫人の肝煎りで、そつ無く女性の社会的活用などを政策として掲げているが、自民党の様を見て信用されるだろうか。

  それにしても、日本の週刊誌が女性都議の過去をバッシングして「第二のセクハラだ」と指摘されているが、保守的な日本メディアは古代遺物のようだ。

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