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zoom RSS 会期中に集団的自衛権の行使容認を閣議決定へ(NO1814)

<<   作成日時 : 2014/06/08 20:37   >>

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  通常国会は会期末まで余すところ2週間に迫り、安倍首相は会期中に、集団的自衛権の行使容認を閣議決定することを決断したようだ。 

  首相は先月15日に記者会見を開き、歴代内閣が認めていない集団的自衛権の行使を、安倍内閣が認める意向を表明したが、6月6日夜、訪問先のローマで、「政権政党として決めるべき時は決めなえればならない」と記者団に語り、「(閣議決定のための)会期延長は考えていない」と述べて、会期中に閣議決定する決意を示したと各社が伝えている。

  安倍内閣と連立政権を組んでいながら、集団的自衛権の行使に慎重な公明党を説得するため、自民党と公明党による与党協議が毎日のように開かれているが、支持母体である宗教団体の創価学会から影響を受けて、公明党はいまだに反対の態度を崩していない。
  このため自民党では6日、高村副総裁が与党協議に同席した政府関係者に対し、「閣議決定されるべきものを要求したら、いつでも出せるように準備しておいてほしい」と指示して閣議決定が迫っていることを示唆したと言われている。

  ところで国会における集団的自衛権の審議はどうなっているのか。野党は、民主と共産、社民、生活の各党 が反対を表明しているが、他の維新とみんなと石原新党が賛成に回るようだ。民主党も党内が割れる気配が見える。
  それにしても、国会における審議は、衆参の予算委員会で集中審議が各1日づつ行われただけというのはどうした訳か。どうやら、具体的法案が出来上がっても、その審議は、来春の統一地方選挙以降に先送りするい腹を固めたようだと言われている。しかし野党まで審議を求めないのはどうしたことか。反対する公明党へ外野より声援しているだけだが、「一強多弱」の国会で反対してもしょうがないということか。やる気がないようだ。

  これまでは、首相や官房長官も閣議決定には時期はないと言っていたが、年末までに行う予定の日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しを考慮すると、今国会中に集団的自衛権の行使についての憲法解釈を変更する必要があったようだ。陽動作戦だったようだが、政治家の言うことは信用できない。

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