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zoom RSS 電力会社の株主総会を考える=原発から脱却できないのか(No1830)

<<   作成日時 : 2014/06/28 18:04   >>

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  原発事故から3年以上経っても安全性が保障されない原発から脱却すべきではないのか。6月26日に開かれた沖縄電力を除く9電力会社の株主総会で一斉に、株主から「脱原発」を求める株主提案が出された。

  2011年3月11日の東京電力福島第一原発事故以来、全国54基の原発が操業を停止しているが、原発を電源としている電力各社が、現在、12原発19基の再稼働を原子力規制委員会に申請しているため、再稼働に反対する個人株主たちが一斉に、「脱原発」を要求したのである。

  9社のうち5社が3期連続赤字の中で開かれた株主総会であったが、各社とも経営悪化の原因を原発停止の長期化による原発に代わる火力発電の燃料費のせいだとして、原発再稼働や安易な電気料金値上げを求めたので、関西電力の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は、「経営陣は失格だ」として、株主総会で経営陣の刷新を求めた。

  電力各社は、原発がクリーンエネルギーであることや発電コストが安いことを上げて再稼働を求めているが、福井地裁が5月21日、関西電力大飯原発の再稼働を差し止めた判決は、「化石燃料の環境問題を原発推進の根拠とするのは筋違いだ。電気代と生存権を並べて論ずるのは法的に許されない」として退けているのだ。

  それにしても、原発を進めているのは、政府の「エネルギー基本計画」で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけている安倍政権だが、9月に予定される原子力規制委員の交代が、安倍政権による「再稼働の布石」といわれている。
  原発の安全性をチェックする原子力規制委員は国会の同意を得て首相が任命するが、新委員の一人が、日本原子力学会会長や原子力メーカーから寄付を受けている団体の役員を務めた「原子力ムラ」の大物で、「安倍カラー人事」といわれているからだ。全野党が国会の同意人事に反対したが、与党の賛成多数で承認されたのである。

  関西電力は、福井地裁が運転を差し止めた大飯原発について、控訴審判決が出る前に原子力規制委員会の審査をクリアして、再稼働に踏み切る考えだと噂されている。火のないところに煙は立たないと言われるが、「安倍カラー人事」が火元でないかと言われている。   

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