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zoom RSS 集団的自衛権を考える=国連の多国籍軍へ参加も(No1824)

<<   作成日時 : 2014/06/21 21:13   >>

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  自民党は、集団的自衛権を論議している与党協議で、国連の集団安全保障で多国籍軍へも参加する方針を示した。歴代内閣が認めてこなかった集団的自衛権の行使と共に、集団安全保障への参加も認めるというのである。公明党などが反対しているが、それにしても、同盟国の戦争に参加するが、国連の戦争には参加しないというのは、おかしい論議ではないか。

  集団安全保障とは、他国を侵略した国を制裁するために、国連の要請により加盟国が参加する「平和のための戦争」である。1990年の湾岸戦争がそうであったが、クウェートに侵攻したイラク軍を攻撃するために、国連安保理の決議に基づいて、米国中心の多国籍軍が結成され、世界中から37カ国が参戦した。
 日本も米国から同盟国として共同行動を求められたが、憲法により参加が禁じられているとして、自衛隊の派遣に応じなかった。その代り日本は135億ドル(当時の1兆7000億円)を多国籍軍に拠出したが、原油を中東からの輸入に依存している日本にとって突出した額ではないと言われた。

  戦後、クウェート政府が米紙に掲載した参加国への感謝決議に日本の名がなっかたので、ショックを受けた日本政府は、国連平和維持活動(PKO)へ参加するためのPKO協力法を成立させ、ペルシャ湾の機雷除去のために、海上自衛隊の掃海艇を派遣したが、自衛隊の海外派遣の最初となった。
  
  日本は「金を出すが血を流さない」と批判されたことが、トラウマとなり、日本の安全保障政策に影響したと言われているが、歴代内閣が違憲としていた集団的自衛権の行使を見直す論議につながったのだろう。   

  安倍首相は、昨年9月26日の国連総会で演説し、「積極的平和主義の立場から、PKOをはじめ、国連の集団安全保障措置に、より積極的に参加できるよう図って参ります」と述べ、国連の多国籍軍へ参加する考えのあることを表明したのである。

  ところが、5月15日の記者会見では、安倍内閣が歴代内閣の憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を解禁する方針を説明したが、その中で、「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦争に参加するようなことは、これからも決してない」と述べて、国連の集団安全保障への不参加や自衛隊の海外での戦争不参加を表明したのである。安倍首相は何故か、国連の集団安全保障を外した理由を説明していない。

  しかし、自民党が首相の発言を否定して、集団安全保障参加を求めるのは、海上自衛隊が集団的自衛権の行使により中東ペルシャ湾などシーレーンの機雷除去する場合、国連安保理の決議により事態が「集団安全保障」に変わった場合も、引き続き米軍などと作業をするためだという。

  一方、公明党が反対するのは、国連の集団安全保障に参加すると、国連の要請で戦闘が際限なく広がる可能性があり、自衛隊の限定条件などの歯止めが無意味になるからだという。

  それにしても、GDPが500兆円と世界3位、軍事費が5兆円の世界8位の大国日本が、憲法を盾に己が血を流すことから逃げ回っていられるだろうか。一国平和主義が通用する時代ではない。大国にはそれなりの義務がある。国連の要請には応えなければならないだろう。

  例えば、中国の習近平、韓国の朴槿恵、北朝鮮の金正恩、ロシアのプーチン、イラクのスンニ派やシーア派のような愚かで偏狂的な政治家や宗派、欲の深い商人などがいる限り、世界から紛争が絶えないからだ。

  
  

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