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zoom RSS 「原発再稼働の布石」か、原子力規制委で安倍カラー人事(No1822)

<<   作成日時 : 2014/06/16 20:34   >>

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  「原発再稼働まかりならぬ」という福井地裁の判決が注目されているが、折から原発の安全性をチェックする原子力規制委員を入れ替えた安倍内閣の人事が、「原発再稼働の布石」として、問題視されている。それにしても、これまでも顰蹙を買っている安倍カラー人事をまたもや押し通すようだ。 

  このほど開かれた衆参の本会議で、政府の提出した国会同意人事が可決され、新しい原子力規制委員として田中知東大大学院教授と石渡明東北大教授が承認されたが、このうちの田中氏に対し、人事基準に抵触するとして、9党66人の衆参議員が参加する超党派議連「原発ゼロの会」が、安倍内閣に撤回を申し入れている。

  規制委は、福島第一原発事故の教訓から、環境省の外局として2012年9月に発足したが、原発の安全性をチェックする使命から、高度な独立性と透明性が求められている。このため、当時の民主党政権では、直近の3年間に、原子力事業者及びその団体の役員や従業員であった者は委員になる資格がない(欠格要件)とされていた。

  規制委は首相の任命する委員長と4人の委員で構成され、任期は5年であるが、特例でうち2人が2年任期で9月に交代する。新委員と代わるのは島崎邦彦委員長代理と大島賢三委員だが、島崎氏は日本地震学会会長などを務めた”揺れ”の専門家として、原発直下の活断層を厳しく調べ、電力会社に原子炉の強化を要求するなど厳格さで知られていた。

  現在、九州電力の川内原発1、2号機など11原発の18基が再稼働を求めて、原発の安全性についての新しい規制基準に適合しているかどうかの審査を申請中だが、与党議員や経済界などから島崎氏の交代を求める声が挙がっていた。

  新委員になる田中氏は”原子力ムラ”の中心に位置する日本原子力学会の会長などを歴任し、原子力メーカーから寄付を受けている業界団体の役員を務めていたことが問題視された。しかし田中人事は民主、みんな、共産、維新、社民、生活、結いなど野党全7党が衆参本会議で反対したが、自民、公明両党の賛成多数で可決された。菅官房長官は記者会見で、役員を無報酬で務めた場合は、欠格要件に該当しないとしている。

  それにしても、田中氏のような札付きの原発推進派を選ばなくても良さそうなものだが、この種の人事が首相の好みなのか。官邸人事で1月に就任したNHK会長の籾井勝人氏は、従軍慰安婦や靖国参拝などの問題で、首相へのゴマすり発言が、公共放送の会長としてふさわしくないと批判された。

  なお、「原発ゼロの会」の共同代表である、自民党副幹事長の河野太郎氏は、田中人事を可決した衆院本会議を欠席したが、河野事務所では欠席理由を「肝機能の検査通院のため」と説明している。
  

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