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zoom RSS 武器輸出解禁で国際見本市に日本企業13社が初参加(No1821)

<<   作成日時 : 2014/06/15 10:55   >>

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  明日から始まる武器の国際見本市に日本から13社が出展する。これでまは「武器輸出三原則」により出展を控えていたが、同法の改正により、武器輸出が解禁になったのを受けて初参加することになった。政府は武器輸出が解禁になったのを機に、日本の技術力を官民挙げた「オールジャパン」で世界にアピールして、。武器輸出を経済成長につなげたいとしているが、輸出基準があいまいなまま、歯止めのない輸出拡大になることが懸念されている。

  国際見本市は「ユーロサトリ」と呼ばれ、16日から20日までパリで開かれる。2年に一度開かれる世界最大規模な武器の展示会だが、これまで欧米の防衛産業などが主に出展してきた。今回は、日本から三菱重工、川崎重工、日立製作所、東芝、富士通、NEC、藤倉航装、クインライト電子精工、VSテクノロジー、フロントライン、池上通信機、ジャパンセル、クライシスインテリジェンスの13社が出展する。

  今回の見本市への出展は、防衛産業の国際化を急ぐ政府の関与で、大手企業の参加が決まったと言われているが、三菱重工が開発中の新型装甲車の模型を初披露するのは、防衛省の要請を受けて出展を決めたという。このほか、同社は戦車用エンジンもパネルで展示するが、川崎重工や日立製作所は陸上自衛隊で使用されている車両や地雷探知機などを出品する。東芝やNECは民間向けに開発した気象レーダーや無線機などをパネルや模型で紹介する。このほか、超高感度の監視カメラや自衛隊に納めている落下傘、東日本大震災後に防衛省の要請で開発された高輝度のポータブルサーチライトなども出品されるという。

  政府は武器輸出が原則解禁になったのを機に、防衛装備品の国際共同開発を進める計画を立てている。これまで国産化を基本としてきたが、技術向上やコストの面で先進国に大きく遅れをとっているため、諸外国との共同研究開発を進め、早期に技術を高めたいとしている。
  また、集団的自衛権の行使が解禁になれば、石油の輸送航路を守るため、シーレーンの機雷を掃海することを検討しているが、日本と安全保障協力のあるシーレーン沿岸国に警戒監視や掃海などのための装備や艦船を輸出することを考えている。

  なお、中国の武器輸出が注目されている。スエーデンのストックホルム国際平和研究所の発表によると、2008年〜20012年に行われた世界の通常兵器取引は、輸出国の上位4カ国は米国30%、ロシア26%、ドイツ7%、フランス6%で前年の発表と変わらないが、それまで6位だった中国(5%)が英国を抜いて5位になった。中国の輸出量は03〜07年に比べ2.6倍に急増している。輸出先の55%をパキスタンが占め、ミヤンマ8%、バングラディシュ7%とアジアの近隣諸国に輸出しているようだ。

  

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